有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジンにつき、現時点での利用見込みがないため遊休資産と判断し、ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失9,250千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | Kaizen Video事業の テンプレート動画エンジン | 自社利用のソフトウエア | 9,250千円 |
| 計 | 9,250 | ||
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジンにつき、現時点での利用見込みがないため遊休資産と判断し、ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失9,250千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。