有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
クライアントのWebビジネスの成長及びDXをトータルサポートするUX/DXソリューション、動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを提供しております。これらのソリューションにおいて顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスが一時点で移転される財については移転された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたりサービスが提供される財については提供期間にわたって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。