有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.グロースセグメント
グロースセグメントとしてクライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、CRM改善や動画制作を提供しております。
当社の提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するものとなります。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一部の動画制作は請負契約での役務提供となっております。請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ.トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントとして、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップを提供しております。
コンサルティングは主に準委任契約での役務提供となっております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ワークショップは主に請負契約となっております。請負契約による取引については、ワークショップの開催が履行義務であり、ワークショップ開催日時点で収益を認識しております。