有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
株式会社ディーゼロ
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社DX Catalyst
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ディーゼロを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ディーゼロの株式を取得したことによるものであります。
(2)持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ディーゼロの決算日は7月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法
・その他有価証券‥‥‥時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
車両運搬具 6年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費‥‥‥‥‥株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。