(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
Kaizen Platform Korea, Inc.
2018年4月に、当社とファン・ギヒョン氏との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.を設立し、株式の51%を取得したことにより当社の連結子会社といたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥定率法(在外子会社については定額法)
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
なお、Kaizen Platform Korea, Inc.については2019年3月21日付で保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥定率法(在外子会社については定額法)
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。