(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,428千円
未払賞与	3,608
敷金及び保証金	2,959
減価償却超過額	17,655
減損損失	16,776
関係会社株式評価損	4,504
繰越欠損金	155,297
その他	7,304
繰延税金資産小計	209,534
評価性引当額	△209,534
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,608千円
未払賞与	5,593
敷金及び保証金	3,337
減価償却超過額	22,803
減損損失	13,583
繰越欠損金	217,732
その他	14,322
繰延税金資産小計	279,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△217,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,249
評価性引当額小計	△279,981
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。