有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 242千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,482千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | - |
一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 49名 | 子会社従業員 1名 | 子会社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 298,965株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 2,500株 |
付与日 | 2017年7月1日 | 2017年7月1日 | 2017年7月1日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2019年7月1日から 2027年6月30日まで | 2017年7月1日から 2025年8月25日まで | 2017年7月1日から 2026年8月23日まで |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 29名 | 子会社従業員 1名 | 当社監査役1名 社外協力者1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 805,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 20,000株 |
付与日 | 2018年3月31日 | 2018年3月31日 | 2018年9月8日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社従業員、役員、または顧問のいずれかの地位にあること。 | 権利行使時において、当社、当社の子会社従業員、役員、または顧問のいずれかの地位にあること。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2020年3月31日から 2028年3月30日まで | 2018年3月31日から 2028年3月30日まで | 2021年4月1日から 2024年3月31日まで |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第6-2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員36名 | 子会社従業員 3名 | 社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 885,000株 | 普通株式 32,500株 | 普通株式 10,000株 |
付与日 | 2018年9月8日 | 2018年9月8日 | 2018年10月18日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2020年9月8日から 2028年9月7日まで | 2018年9月8日から 2028年9月7日まで | 2021年4月1日から 2024年3月31日まで |
第7-2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,500株 |
付与日 | 2018年12月20日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 2020年12月20日から 2028年9月7日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | 298,965 | 2,924 | 1,355 | |
付与 | ― | ― | ― | |
失効 | 177,712 | ― | ― | |
権利確定 | ― | 2,496 | 624 | |
未確定残 | 121,253 | 428 | 731 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | 7,076 | 1,145 | |
権利確定 | ― | 2,496 | 624 | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | 9,572 | 1,769 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
付与 | 805,000 | 10,000 | 20,000 | |
失効 | 805,000 | 10,000 | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
未確定残 | ― | ― | 20,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | ― |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第6-2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
付与 | 885,000 | 32,500 | 10,000 | |
失効 | 127,500 | 20,000 | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
未確定残 | 757,500 | 12,500 | 10,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | ― |
第7-2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | ― | |
付与 | 9,500 | |
失効 | ― | |
権利確定 | ― | |
未確定残 | 9,500 | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | ― | |
権利確定 | ― | |
権利行使 | ― | |
失効 | ― | |
未行使残 | ― |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 41 | 83 | 87 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 471 | 471 | 43 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第6-2回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 43 | 43 | 43 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第7-2回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 43 |
行使時平均株価 | (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 242千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | - |
一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 49名 | 子会社従業員 1名 | 子会社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 298,965株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 2,500株 |
付与日 | 2017年7月1日 | 2017年7月1日 | 2017年7月1日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2019年7月1日から 2027年6月30日まで | 2017年7月1日から 2025年8月25日まで | 2017年7月1日から 2026年8月23日まで |
第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役1名 社外協力者1名 | 当社取締役1名 当社従業員36名 | 子会社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,000株 | 普通株式 885,000株 | 普通株式 32,500株 |
付与日 | 2018年9月8日 | 2018年9月8日 | 2018年9月8日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2021年4月1日から 2024年3月31日まで | 2020年9月8日から 2028年9月7日まで | 2018年9月8日から 2028年9月7日まで |
第6-2回新株予約権 | 第7-2回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 10,000株 | 普通株式 9,500株 | 普通株式 190,000株 |
付与日 | 2018年10月18日 | 2018年12月20日 | 2019年8月31日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2021年4月1日から 2024年3月31日まで | 2020年12月20日から 2028年9月7日まで | 2020年4月1日から 2029年8月30日まで |
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 20名 | 当社取締役 1名 当社従業員 51名 | 子会社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 167,750株 | 普通株式 504,750株 | 普通株式 9,000株 |
付与日 | 2019年8月31日 | 2019年8月31日 | 2019年8月31日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2021年9月1日から 2029年8月30日まで | 2021年9月1日から 2029年8月30日まで | 2019年8月31日から 2029年8月30日まで |
第10-2回新株予約権 | 第11-2回新株予約権 | 第10-3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社従業員 4名 | 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,750株 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 3,750株 |
付与日 | 2019年10月17日 | 2019年10月17日 | 2019年12月19日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 2021年10月18日から 2029年8月30日まで | 2021年10月18日から 2029年8月30日まで | 2021年12月20日から 2029年8月30日まで |
第11-3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000株 |
付与日 | 2019年12月19日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 2021年12月20日から 2029年8月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | 121,253 | 428 | 731 | |
付与 | ― | ― | ― | |
失効 | 25,835 | ― | ― | |
権利確定 | ― | 428 | 624 | |
未確定残 | 95,418 | ― | 107 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | 9,572 | 1,769 | |
権利確定 | ― | 428 | 624 | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | 10,000 | 2,393 |
第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | 20,000 | 757,500 | 12,500 | |
付与 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | 106,250 | ― | |
権利確定 | ― | ― | 3,905 | |
未確定残 | 20,000 | 651,250 | 8,595 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | 3,905 | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | 3,905 |
第6-2回新株予約権 | 第7-2回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | 10,000 | 9,500 | ― | |
付与 | ― | ― | 190,000 | |
失効 | ― | 7,000 | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
未確定残 | 10,000 | 2,500 | 190,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | ― |
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
付与 | 167,750 | 504,750 | 9,000 | |
失効 | ― | 9,000 | ― | |
権利確定 | ― | ― | 9,000 | |
未確定残 | 167,750 | 495,750 | ― | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | 9,000 | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | 9,000 |
第10-2回新株予約権 | 第11-2回新株予約権 | 第10-3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
付与 | 8,750 | 16,000 | 3,750 | |
失効 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
未確定残 | 8,750 | 16,000 | 3,750 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
権利確定 | ― | ― | ― | |
権利行使 | ― | ― | ― | |
失効 | ― | ― | ― | |
未行使残 | ― | ― | ― |
第11-3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | ― | |
付与 | 6,000 | |
失効 | ― | |
権利確定 | ― | |
未確定残 | 6,000 | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | ― | |
権利確定 | ― | |
権利行使 | ― | |
失効 | ― | |
未行使残 | ― |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 41 | 83 | 87 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 43 | 43 | 43 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第6-2回新株予約権 | 第7-2回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 43 | 43 | 80 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 80 | 80 | 80 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第10-2回新株予約権 | 第11-2回新株予約権 | 第10-3回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 80 | 80 | 80 |
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
第11-3回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 80 |
行使時平均株価 | (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,482千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円