有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)を参照ください。)また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 市場価格のない株式
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)を参照ください。)また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 敷金及び保証金 | 264,249 | 259,056 | △5,192 |
| 資産計 | 264,249 | 259,056 | △5,192 |
| 短期借入金 | 600,000 | 595,931 | △4,068 |
| 長期借入金 ※ | 2,302,180 | 2,289,388 | △12,791 |
| 負債計 | 2,902,180 | 2,885,320 | △16,859 |
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 敷金及び保証金 | 476,800 | 438,183 | △38,616 |
| 資産計 | 476,800 | 438,183 | △38,616 |
| 短期借入金 | 700,000 | 698,002 | △1,997 |
| 長期借入金 ※ | 3,420,366 | 3,406,006 | △14,359 |
| 負債計 | 4,120,366 | 4,104,008 | △16,357 |
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 市場価格のない株式
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(投資有価証券) | 158,055 |
| 関係会社株式 | 11,542 |
| 関係会社出資金 | 24,864 |
| 出資金 | 50 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(投資有価証券) | 158,055 |
| 関係会社出資金 | 24,864 |
| 出資金 | 50 |
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 敷金及び保証金 ※ | - | 253,314 | - | - |
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 敷金及び保証金 ※ | 106,132 | 249,632 | - | - |
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 790,026 | 761,794 | 451,186 | 233,624 | 53,752 | 11,798 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,159,356 | 837,010 | 619,448 | 439,576 | 285,822 | 79,154 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 259,056 | - | 259,056 |
| 資産計 | - | 259,056 | - | 259,056 |
| 短期借入金 | - | 595,931 | - | 595,931 |
| 長期借入金 | - | 2,289,388 | - | 2,289,388 |
| 負債計 | - | 2,885,320 | - | 2,885,320 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 438,183 | - | 438,183 |
| 資産計 | - | 438,183 | - | 438,183 |
| 短期借入金 | - | 698,002 | - | 698,002 |
| 長期借入金 | - | 3,406,006 | - | 3,406,006 |
| 負債計 | - | 4,104,008 | - | 4,104,008 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。