「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2021/08/13 15:35

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

プラットフォーム	売上高
ECマーケットプレイスサービス	2,113,868
楽天市場	1,776,670
PayPayモール	103,830
Amazon	69,526
その他	163,841
ECマーケティングサービス	519,970
合計	2,633,839

2021/08/13 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ECマーケティングサービスにおきましても、EC事業への参入障壁や課題を抱える企業からのニーズは高く、多くの取引先へECバリューチェーン運営に係るあらゆる課題解決のためのサービスを提供いたしました。その他、既存取引先の他プラットフォームへの出店支援を含めた新規取引案件の増加や、既存取引先との新たな販売経路の確保が実現し、取引量の増加に伴う一取引先の単価増加が売上拡大につながりました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業年度の89.3%よりさらに増加し、当第1四半期累計期間で94.7%となりました。これにより、ECマーケティングサービスは、安定的な収益基盤を築くことが出来ました。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は2,113,868千円、ECマーケティングサービスの売上高は519,970千円となり、当第1四半期累計期間の売上高2,633,839千円、営業利益164,747千円、経常利益163,797千円、四半期純利益112,359千円となりました。
(資産)

2021/08/13 15:35