- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第16期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第16期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2022年9月14日関東財務局長に提出。2023/06/29 14:00 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 14:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
(第1回新株予約権)
2019年9月24日臨時株主総会決議
2023/06/29 14:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、第1～3回の新株予約権を付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。また、第4回の新株予約権においては、権利確定条件付き新株予約権であり、2025年3月期の業績達成が条件になっていることから費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2023/06/29 14:00- #5 事業等のリスク
当該リスクが顕在化する可能性は、M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。当社グループでは当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
2023/06/29 14:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/06/29 14:00- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2023/06/29 14:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行済株式のうち8,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計6,106千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2023/06/29 14:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式の増加115,800株は、新株予約権の行使による増加107,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加8,300株であります。
2.自己株式に関する事項
2023/06/29 14:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 40円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,416.80円
資本組入額 702023/06/29 14:00 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。
社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権5,250個(普通株式10,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である新熊聡は、弁護士としての資格を有し、弁護士事務所での勤務経験のみならず事業会社における法務部での勤務経験も有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化ができるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個(普通株式10,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
2023/06/29 14:00- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 14:00- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 353,737 | 223,684 |
| (うち新株予約権)(株) | (353,737) | (223,684) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | 新株予約権2022年9月14日決議潜在株式の数154,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
