ⅸ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高及び調整後EBITDAが以下各号に定める基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)2025年3月期の売上高が30,000百万円を超過又は調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合行使可能割合 2分の1

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	サービス区分			計
	Oneコマースサービス	協業ブランドパートナーサービス	共創・自創ブランドバリューアップサービス	計
顧客との契約から生じる収益	2,001,308	5,170,697	1,667,465	8,839,472
外部顧客への売上高	2,001,308	5,170,697	1,667,465	8,839,472

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(単位:千円)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は2,521,189千円となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高(契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル)の割合は、当第3四半期連結累計期間で93.6%となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と、ライブコマース事業・卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は5,976,850千円となりました。

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結会計期間より、協業ブランドパートナーサービスにおいて「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」に、また、Oneコマースサービスにおいて「販売費及び一般管理費」として計上していた費用の一部を「売上原価」として計上しております。
当該変更は、当連結会計年度にて実施した組織変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた189,407千円を「売上原価」として組替えております。

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