有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
①基本的な考え
当社ではサステナビリティのみを所管する機関を設置しておりませんが、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を具体的に検討し、取締役会に適時報告又は提案しております。また、監査等委員会がその検討状況を監査し、必要に応じて指摘又は助言を行っております。
②ガバナンス体制
当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員から構成される経営会議を週1回開催し、業務執行に係る事項を審議及び決定するほか、サステナビリティ関連のリスク及び機会を随時審議し、具体策を決定しております。人的資本関連のリスク及び機会を審議する際には人事の責任者に、知的財産関連のリスク及び機会を審議する際には協力会社の専門家に、それぞれ同席を要請するなどして、十分な議論が行えるよう努めております。
また当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及びリスク管理責任者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、業務全般に係るリスクを評価するほか、サステナビリティ関連のリスクを随時審議し、具体策を講じております。
取締役会では、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会で審議又は決定された事項が報告又は提案されております。経営と執行を分離して取締役会の監督機能を強化するため、2023年6月より取締役会の過半数を社外取締役が占める体制に移行しました。社外取締役を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会について社内で十分検討されているかを監視、監督し、必要に応じて指導又は助言しております。
監査等委員会は、3名全員が社外監査等委員で構成され、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても客観的見地から取締役として職務を執行しているかを監査しております。十分な情報収集を可能にするために常勤監査等委員を1名選定し、前記のとおり経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会にも出席して、審議の過程から意見を述べるようにしております。
詳細については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
(2)戦略
1)サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組
当社グループの主軸事業であるEコマースの支援及びソーシャルコマース領域における財務的影響の強い環境課題は直接的にはなく、人的資本関連、すなわちEC人材の確保と育成が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクであり、かつ機会であると考えております。そのため、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として取り組んでおります。
2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。
①ユニットリーダー制度の導入
事業戦略、マーケティング、デザイン、物流など幅広い領域で取引先をサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しております。小さな組織単位(ユニット)とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー(経営者)を育成してまいります。
②「DE&I for Commerce」及び成長定点モニタリング&個別最適育成設計
従来の属性多様性に留まらず、商流・顧客価値創造に直結する多面的な専門性バリエーションを定義・測定する当社独自の人的資本KPI概念として「DE&I for Commerce」を導入しております 。各プロジェクト(コスメEC、海外展開、ライブコマース等)において、ターゲット市場に適合した最適なチーム構造(例:Z世代リーダー比率や多国籍比率等)を設計し、価値創造を最大化しております 。
加えて、3ヶ月毎にスキル評価(能力・経験)とカルチャーフィット評価(価値観・行動特性)を360度データでスコアリングし、個々人に合わせた最適な育成設計を実施しております。
③AIテクノロジーの活用による人的資本の即戦力化と生産性向上
当社グループの持続的成長の源泉は「人的資本」と「テクノロジー」の融合にあります 。当社のAI戦略は、単なる業務代替ではなく、AIを“人の強みを最大化するための技術基盤”として位置づけ、社員が専門性や創造性をより高い次元で発揮できる環境を構築することです 。
当社は独自ツールの導入等により、リサーチ・分析・資料作成を自動化し、プランニング工数を40〜60%削減いたしました。これにより創出した時間を顧客プランニングへと再配分し、生産性を大幅に向上させております。また、新入社員に対してAIアシスタントを活用したオンボーディングを導入し、EC構造や事例の即時学習を可能にした結果、独り立ちまでの期間を4ヶ月から2ヶ月へと半減させ、新人の即戦力化を強力に推進しております 。
④「社内原理原則」を策定・導入
当社は、持続的な成長を支える最大の基盤は「人財」であると考えております。この考えのもと、2026年度において、当社のコアバリューとなる「社内原理原則」を策定・導入いたしました。
具体的な取組(浸透施策):
単なるスローガンに終わらせず、評価制度との連動、定期的なワークショップの開催、経営陣と従業員の対話セッションなどを通じて、日常の業務意思決定に組み込むための浸透活動を行っております。
期待される効果(指標):
本原則の浸透により、組織のエンゲージメント向上、意思決定の迅速化及び次世代の経営人財の育成(全員経営の実現)を推進してまいります。
⑤「いつも5バリュー」共感型コンピテンシー面接の導入
当社が定義する5つのコアバリュー(素直誠実、リーダーシップ、当事者意識、成果への情熱、信頼)を軸に、テーマ型質問話法と構造化面接を組み合わせた新型面接手法を開発し、受験者の経営視点の素養を可視化しております。
⑥itsumo式・人的資本アクセラレーター
当社は、戦略立案だけ・広告運用だけのような「点」の支援ではなくEC事業全体をプロデュースできる総合力の高いEC人材を創出するため、従来の人事ローテーションによるOJTやスキルアップを実現する研修制度に加え、独自開発したEC特化型AIツール「AI-SHIFT」などのテクノロジーを融合させた『itsumo式・人的資本アクセラレーター』を構築し、各種KPIをモニタリングしながらデータドリブンな運用体制を進めております。