有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	104,367	184,349

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	60,000	699,692
関係会社出資金	397,000	526,864
関係会社長期貸付金	1,961,000	357,000
子会社株式評価損	-	49,999
貸倒引当金繰入額	-	150,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、関係会社の株式取得や出資、関係会社に対する資金の貸付を行っております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化によりその実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。また、関係会社への貸付金については、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性や、関係会社への貸付金の回収可能性の評価については、その関係会社の事業計画(投資先または融資先がブランド取得のために取得した会社等の事業計画も含む)に基づいて判断しておりますが、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において株式等の評価損または貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。