#1 事業等のリスク: (2)資金使途及び投資効果について
2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金、⑤EV充電事業及びエネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等に充当予定としておりましたが、2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更いたしました。この背景であったエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっていると判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。また、これら投資については厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
将来において、調達時点では予定していなかった更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
2023/08/10 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、ユーザー数は前年同四半期比25.5%増の506,819件となりました。四半期のARPU(注3)は、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落影響により、前年同四半期比25.4%減の1,521円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,583,955千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は149,991千円(前年同期比22.8%減)となりました。2023/08/10 15:13