#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△102,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
2022/05/13 16:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2022/05/13 16:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38,912千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 加えて、2021年第4四半期より、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始し、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,105,270千円(前年同期比68.1%増)、営業損失71,688千円(前年同期は営業利益33,072千円)、経常損失11,445千円(前年同期は経常利益43,814千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円)となっております。
また前述の通り、国際的な資源価格の上昇に伴うJEPX価格の上昇等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとっては継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。現状において、収支の悪化により未だ多くの電力各社が新規ユーザー獲得に消極的である状況を踏まえ、当社は期初に計画していたマーケティング施策を2022年3月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針といたしました。
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