四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済への影響や、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響等、依然として不透明な状況となっております。
加えて、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年3月16日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格(以下「JEPX価格」)の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社にとっての財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーにとっての電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。
そのような中、長期的な観点での当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年6月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年10月22日には第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際競争力を高めるためのエネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております(注2)。また同基本計画において、電気自動車(EV)を始めとした乗用車の新車販売における電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注3)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
当社グループが事業運営を行う各対象市場の規模については、電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社グループの「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。加えて、国内新車販売におけるEV・PHVの販売台数が過去最高を更新し(注4)、今後も自動車メーカーを始めとした各企業から新たなモデルが順次販売開始されることが見込まれるなど、「EV充電事業」の対象市場は今後大きく拡大するものと見ております。このような環境のもと、カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
加えて、2021年第4四半期より、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始し、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,105,270千円(前年同期比68.1%増)、営業損失71,688千円(前年同期は営業利益33,072千円)、経常損失11,445千円(前年同期は経常利益43,814千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円)となっております。
また前述の通り、国際的な資源価格の上昇に伴うJEPX価格の上昇等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとっては継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。現状において、収支の悪化により未だ多くの電力各社が新規ユーザー獲得に消極的である状況を踏まえ、当社は期初に計画していたマーケティング施策を2022年3月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針といたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しております。同セグメントの前年同四半期比較については、前年同四半期における実績値がないため記載しておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比58.5%増の403,628件となりました。また上記切替需要の増加に加え、電気料金の上昇に伴うストック型収益の増加により、四半期のARPU(注5)は前年同四半期比9.5%増の2,017円となりました。以上の結果、セグメント売上高は814,508千円(前年同期比73.3%増)、セグメント利益は72,255千円(前年同期比4.3%減)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、デマンドレスポンス機能を電力会社向けに提供する「SMAP DR」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入提案を進めた結果、顧客数は前年同四半期比22.0増の50社となりました。また、既存顧客へのクロスセルが順調に進捗したことにより、四半期のARPUは前連結会計年度比27.2%増の5,800千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は290,044千円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益は81,503千円(前年同期比35.2%増)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。また、ユーザーの利便性を高めるためのネイティブアプリや、オーナーの利便性を高めるためのダッシュボード等、各種ソフトウェアの開発を進める他、補助金の活用が可能な機器モデルの追加や、オーナーにとっての自社ブランディングが可能となるサービス設計の検討等、将来的な事業拡大を見据えた各種施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は717千円、セグメント損失は89,709千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2021年6月18日)。
3.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
4.一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」より当社推計。
5.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,469,192千円となり、前連結会計年度末に比べ607,291千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が712,726千円減少した一方、売掛金及び契約資産が90,543千円増加したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,220,297千円となり、前連結会計年度末に比べ347,422千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が199,860千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、6,689,489千円となり、前連結会計年度末に比べ259,868千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,093,051千円となり、前連結会計年度末に比べ91,837千円減少いたしました。これは主に未払金が195,490千円増加した一方、未払法人税等が107,478千円、販売促進引当金が164,433千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,031,180千円となり、前連結会計年度末に比べ104,314千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,658,308千円となり、前連結会計年度末に比べ155,554千円減少いたしました。これは主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が64,231千円、その他有価証券評価差額金が106,408千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済への影響や、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響等、依然として不透明な状況となっております。
加えて、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年3月16日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格(以下「JEPX価格」)の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社にとっての財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーにとっての電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。
そのような中、長期的な観点での当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年6月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年10月22日には第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際競争力を高めるためのエネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております(注2)。また同基本計画において、電気自動車(EV)を始めとした乗用車の新車販売における電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注3)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
当社グループが事業運営を行う各対象市場の規模については、電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社グループの「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。加えて、国内新車販売におけるEV・PHVの販売台数が過去最高を更新し(注4)、今後も自動車メーカーを始めとした各企業から新たなモデルが順次販売開始されることが見込まれるなど、「EV充電事業」の対象市場は今後大きく拡大するものと見ております。このような環境のもと、カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
加えて、2021年第4四半期より、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始し、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,105,270千円(前年同期比68.1%増)、営業損失71,688千円(前年同期は営業利益33,072千円)、経常損失11,445千円(前年同期は経常利益43,814千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,300千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円)となっております。
また前述の通り、国際的な資源価格の上昇に伴うJEPX価格の上昇等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとっては継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。現状において、収支の悪化により未だ多くの電力各社が新規ユーザー獲得に消極的である状況を踏まえ、当社は期初に計画していたマーケティング施策を2022年3月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針といたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しております。同セグメントの前年同四半期比較については、前年同四半期における実績値がないため記載しておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比58.5%増の403,628件となりました。また上記切替需要の増加に加え、電気料金の上昇に伴うストック型収益の増加により、四半期のARPU(注5)は前年同四半期比9.5%増の2,017円となりました。以上の結果、セグメント売上高は814,508千円(前年同期比73.3%増)、セグメント利益は72,255千円(前年同期比4.3%減)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、デマンドレスポンス機能を電力会社向けに提供する「SMAP DR」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入提案を進めた結果、顧客数は前年同四半期比22.0増の50社となりました。また、既存顧客へのクロスセルが順調に進捗したことにより、四半期のARPUは前連結会計年度比27.2%増の5,800千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は290,044千円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益は81,503千円(前年同期比35.2%増)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。また、ユーザーの利便性を高めるためのネイティブアプリや、オーナーの利便性を高めるためのダッシュボード等、各種ソフトウェアの開発を進める他、補助金の活用が可能な機器モデルの追加や、オーナーにとっての自社ブランディングが可能となるサービス設計の検討等、将来的な事業拡大を見据えた各種施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は717千円、セグメント損失は89,709千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2021年6月18日)。
3.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
4.一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」より当社推計。
5.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,469,192千円となり、前連結会計年度末に比べ607,291千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が712,726千円減少した一方、売掛金及び契約資産が90,543千円増加したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,220,297千円となり、前連結会計年度末に比べ347,422千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が199,860千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、6,689,489千円となり、前連結会計年度末に比べ259,868千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,093,051千円となり、前連結会計年度末に比べ91,837千円減少いたしました。これは主に未払金が195,490千円増加した一方、未払法人税等が107,478千円、販売促進引当金が164,433千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,031,180千円となり、前連結会計年度末に比べ104,314千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,658,308千円となり、前連結会計年度末に比べ155,554千円減少いたしました。これは主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が64,231千円、その他有価証券評価差額金が106,408千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
