有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,393,447千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,463千円減少いたしました。これは主に、契約負債が167,823千円、1年内返済予定の長期借入金が269,992千円増加した一方、未払金が352,978千円、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が826,855千円減少したことによるものです。
また当連結会計年度末における固定負債は466,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,011,507千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,067,487千円、社債が1,000,000千円、リース債務が241,878千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,860,062千円となり、前連結会計年度末に比べ4,183,971千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,551,681千円となり、前連結会計年度末に比べ6,030,908千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資等により資本金が1,459,192千円、資本剰余金が5,532,730千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,466千円が計上されたことによる減少であります。
(2)経営成績の状況と分析
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注1)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注2)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」においては、引越し時のライフライン切替を、より簡単に行える新機能として、「ガスの開栓受付」の提供を開始いたしました。本機能のリリースにより、電気とガスを同時に一つのプラットフォームからお申し込みいただけるようになり、引越し時のライフラインお申し込みの利便性向上に貢献しております。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ENEOS株式会社が提供する「ENEOSChargePlusEV充電アプリ」の開発を受託するほか、複数の企業・団体に対する位置情報の提供をしております。加えて、主に電力会社向けのサービスとして、再生可能エネルギーの環境価値管理を効率化し、アワリーベースで環境価値を管理することにより、24/7カーボンフリーをはじめとした多様な再生可能エネルギー管理業務を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」を発表するなど、サービス展開を強化しております。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を6kWに加え3kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野におけるシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。また、2025年1月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。当該新会社による事業運営の開始により、2025年3月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、6,715,556千円、営業損失は3,630,553千円、経常損失は2,081,198千円、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は、6,715,556千円となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、ユーザー数が堅調に増加したことに加え、ARPUが好調に推移したことによります。エネルギーデータ事業においては、顧客数は63社となったことによります。エネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数、エネルギーデータ事業における顧客数については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,473,430千円となりました。主な内訳はエネルギープラットフォーム事業における開発人件費及びEV充電事業における人件費です。
この結果、売上総利益は5,242,125千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は8,872,679千円となりました。主な内訳は、給料手当1,600,307千円、業務委託費1,556,837千円、広告宣伝費908,848千円、販売手数料2,184,227千円等です。
この結果、営業損失は3,630,553千円となりました。
(セグメント売上高、損益)
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は654,006件となりました。また、電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当連結会計年度のARPU(注3)(ストック収益)は725円となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,081,097千円、セグメント利益は659,029千円となりました。
(II)エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は63社となりました。また、既存顧客へのクロスセルの導入等をしているものの、当連結会計年度のARPU(ストック収益)は一時的な減少により3,127千円、他方、当連結会計年度のARPU(フロー収益)は2,032千円となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,488,607千円、セグメント利益は218,623千円となりました。
(III)EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(6kW以上)の設置口数は2025年4月2日末時点で累計7,373口(注4)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は145,851千円、セグメント損失は3,142,222千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。
2.資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月18日)より、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
3.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
4.ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年4月2日時点で初期設定が完了した利用できる6kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が5,517,416千円、営業外費用が3,968,061千円となりました。営業外収益の主な内訳は、補助金受贈益5,494,158千円です。営業外費用の主な内訳は、固定資産圧縮損2,680,460千円、支払手数料482,329千円、持分法投資損失390,918千円、支払利息354,283千円等です。
この結果、経常損失は2,081,198千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益は2,427,890千円、特別損失は1,622,225千円となりました。特別利益の主な内訳は、関係会社株式売却益2,272,645千円等です。特別損失の主な内訳は、減損損失1,244,330千円、決算訂正関連費用引当金繰入額269,666千円です。
この結果、税金等調整前当期純損失1,275,532千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税が6,016千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,263,507千円(前連結会計年度末2,179,715千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は220,927千円となりました。主な増加要因は、減価償却費108,292千円、減損損失1,244,330千円、固定資産圧縮損2,680,460千円、持分法による投資損益390,918千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,275,532千円、決算訂正関連費用引当金の増減額826,855千円、関係会社株式売却益2,272,645千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は3,397,103千円となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入4,742,183千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,587,987千円、関係会社株式の取得による支出2,940,000千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,283,334千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入6,925,899千円等であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出797,495千円等であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「エネルギープラットフォーム事業」における人件費及び広告宣伝費、「エネルギーデータ事業」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,263,507千円となっています。
当社は2024年2月26日にJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円を調達しました。また、2025年2月19日に伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする新株式を発行し、総額2,950,000千円を調達しております。なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
(8)経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
(9)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,393,447千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,463千円減少いたしました。これは主に、契約負債が167,823千円、1年内返済予定の長期借入金が269,992千円増加した一方、未払金が352,978千円、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が826,855千円減少したことによるものです。
また当連結会計年度末における固定負債は466,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,011,507千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,067,487千円、社債が1,000,000千円、リース債務が241,878千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,860,062千円となり、前連結会計年度末に比べ4,183,971千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,551,681千円となり、前連結会計年度末に比べ6,030,908千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資等により資本金が1,459,192千円、資本剰余金が5,532,730千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,466千円が計上されたことによる減少であります。
(2)経営成績の状況と分析
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注1)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注2)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」においては、引越し時のライフライン切替を、より簡単に行える新機能として、「ガスの開栓受付」の提供を開始いたしました。本機能のリリースにより、電気とガスを同時に一つのプラットフォームからお申し込みいただけるようになり、引越し時のライフラインお申し込みの利便性向上に貢献しております。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ENEOS株式会社が提供する「ENEOSChargePlusEV充電アプリ」の開発を受託するほか、複数の企業・団体に対する位置情報の提供をしております。加えて、主に電力会社向けのサービスとして、再生可能エネルギーの環境価値管理を効率化し、アワリーベースで環境価値を管理することにより、24/7カーボンフリーをはじめとした多様な再生可能エネルギー管理業務を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」を発表するなど、サービス展開を強化しております。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を6kWに加え3kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野におけるシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。また、2025年1月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。当該新会社による事業運営の開始により、2025年3月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、6,715,556千円、営業損失は3,630,553千円、経常損失は2,081,198千円、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は、6,715,556千円となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、ユーザー数が堅調に増加したことに加え、ARPUが好調に推移したことによります。エネルギーデータ事業においては、顧客数は63社となったことによります。エネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数、エネルギーデータ事業における顧客数については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,473,430千円となりました。主な内訳はエネルギープラットフォーム事業における開発人件費及びEV充電事業における人件費です。
この結果、売上総利益は5,242,125千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は8,872,679千円となりました。主な内訳は、給料手当1,600,307千円、業務委託費1,556,837千円、広告宣伝費908,848千円、販売手数料2,184,227千円等です。
この結果、営業損失は3,630,553千円となりました。
(セグメント売上高、損益)
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は654,006件となりました。また、電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当連結会計年度のARPU(注3)(ストック収益)は725円となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,081,097千円、セグメント利益は659,029千円となりました。
(II)エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は63社となりました。また、既存顧客へのクロスセルの導入等をしているものの、当連結会計年度のARPU(ストック収益)は一時的な減少により3,127千円、他方、当連結会計年度のARPU(フロー収益)は2,032千円となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,488,607千円、セグメント利益は218,623千円となりました。
(III)EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(6kW以上)の設置口数は2025年4月2日末時点で累計7,373口(注4)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は145,851千円、セグメント損失は3,142,222千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。
2.資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月18日)より、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
3.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
4.ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年4月2日時点で初期設定が完了した利用できる6kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が5,517,416千円、営業外費用が3,968,061千円となりました。営業外収益の主な内訳は、補助金受贈益5,494,158千円です。営業外費用の主な内訳は、固定資産圧縮損2,680,460千円、支払手数料482,329千円、持分法投資損失390,918千円、支払利息354,283千円等です。
この結果、経常損失は2,081,198千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益は2,427,890千円、特別損失は1,622,225千円となりました。特別利益の主な内訳は、関係会社株式売却益2,272,645千円等です。特別損失の主な内訳は、減損損失1,244,330千円、決算訂正関連費用引当金繰入額269,666千円です。
この結果、税金等調整前当期純損失1,275,532千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税が6,016千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,263,507千円(前連結会計年度末2,179,715千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は220,927千円となりました。主な増加要因は、減価償却費108,292千円、減損損失1,244,330千円、固定資産圧縮損2,680,460千円、持分法による投資損益390,918千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,275,532千円、決算訂正関連費用引当金の増減額826,855千円、関係会社株式売却益2,272,645千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は3,397,103千円となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入4,742,183千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,587,987千円、関係会社株式の取得による支出2,940,000千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,283,334千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入6,925,899千円等であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出797,495千円等であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギープラットフォーム事業 | - | - |
| エネルギーデータ事業 | - | - |
| EV充電事業 | 1,070,100 | - |
| 合計 | 1,070,100 | - |
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギープラットフォーム事業 | 5,081,097 | - |
| エネルギーデータ事業 | 1,488,607 | - |
| EV充電事業 | 145,851 | - |
| 合計 | 6,715,556 | - |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NEXT ONE | 843,481 | 19.3 | 957,456 | 14.3 |
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「エネルギープラットフォーム事業」における人件費及び広告宣伝費、「エネルギーデータ事業」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,263,507千円となっています。
当社は2024年2月26日にJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円を調達しました。また、2025年2月19日に伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする新株式を発行し、総額2,950,000千円を調達しております。なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
(8)経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
(9)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
