四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の3サービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高657,640千円、営業利益33,072千円、経常利益43,814千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円となっております。
また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格(以下、「JEPX価格」)が高騰し、これを踏まえて全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われました。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社としては電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。2021年1月下旬以降、JEPX価格は落ち着きを見せておりますが、引き続き今後の状況を注視いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、JEPX価格高騰による切替ニーズの顕在化、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比39.6%増の254,590件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU(注2)は前年同四半期比67.1%増の1,842円となりました。以上の結果、セグメント売上高は469,898千円、セグメント利益は75,499千円となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比41.3%増の41社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比39.3%減の4,561千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は187,742千円、セグメント利益は60,283千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出
2.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,638,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,576千円減少した一方、売掛金が84,834千円増加したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は434,275千円となり、前連結会計年度末に比べ93,537千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,308千円増加したこと、及び、投資有価証券が80,611千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,072,320千円となり、前連結会計年度末に比べ105,126千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は534,753千円となり、前連結会計年度末に比べ170,403千円増加いたしました。これは主に販売促進引当金が169,096千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,285,167千円となり、前連結会計年度末に比べ170,437千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は787,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,310千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に従業員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,260千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,039千円増加した一方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は42.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。