四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まりや、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や、猛暑による電力需要の高まりにより2022年6月27日から電力ひっ迫注意報が発令されるなどの影響で、卸電力市場価格(以下「JEPX価格」)が高騰、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年6月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年10月22日には第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際競争力を高めるためのエネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております(注2)。また同基本計画において、電気自動車(EV)を始めとした乗用車の新車販売における電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注3)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービス「SMAP DR」の営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「エネチェンジEVチャージ」としてリブランディングを実施し、充電器のラインナップを拡充することで、令和3年度補正予算におけるEV充電インフラ補助事業に対応、専用アプリをリリースするなど、サービス拡充や新規受注台数の積み上げに向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,151,139千円(前年同期比55.2%増)、営業損失222,967千円(前年同期は営業利益59,468千円)、経常損失176,998千円(前年同期は経常利益79,006千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失270,831千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,665千円)となっております。
なお、営業外収益で、持分法による投資利益41,851千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.への投資に係るものであります。
また、エネルギーデータ事業の無形固定資産に係る特別損失(減損損失)63,403千円が発生しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しております。同セグメントの前年同四半期比較については、前年同四半期における実績値がないため記載しておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比42.7%増の403,693件となりました。また上記切替需要の増加に加え、電気料金の上昇に伴うストック型収益の増加により、四半期のARPU(注4)は前年同四半期比3.0%増の2,039円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,637,574千円(前年同期比58.9%増)、セグメント利益は194,363千円(前年同期比10.6%増)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、デマンドレスポンス機能を電力会社向けに提供する「SMAP DR」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入提案を進めた結果、顧客数は前年同四半期比17.8%増の53社となりました。また、既存顧客へのクロスセルが順調に進捗したことにより、四半期のARPUは前連結会計年度比12.4%増の4,170千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は511,928千円(前年同期比43.9%増)、セグメント利益は103,316千円(前年同期比11.0%増)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。また、ユーザーの利便性を高めるためのネイティブアプリや、オーナーの利便性を高めるためのダッシュボード等、各種ソフトウェアの開発を進める他、補助金の活用が可能な機器モデルの追加や、オーナーにとっての自社ブランディングが可能となるサービス設計の検討等、将来的な事業拡大を見据えた各種施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は1,636千円、セグメント損失は208,439千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2021年6月18日)。
3.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
4.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,019,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,250千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,206,107千円減少したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,379,618千円となり、前連結会計年度末に比べ506,744千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が413,348千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、6,398,851千円となり、前連結会計年度末に比べ550,506千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,046,570千円となり、前連結会計年度末に比べ138,318千円減少いたしました。これは主に販売促進引当金が45,200千円増加した一方、未払金が95,822千円減少、未払法人税等が101,516千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,972,220千円となり、前連結会計年度末に比べ163,274千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,426,631千円となり、前連結会計年度末に比べ387,232千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失270,831千円の計上及びその他有価証券評価差額金が106,408千円、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が64,231千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,206,107千円減少し、4,365,763千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は707,161千円(前年同期は408,650千円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純損失251,871千円、未払金の減少額96,507千円、営業保証金の増加額130,000千円、その他の資産の増加額144,004千円、その他の負債の減少額43,060千円及び法人税等の支払額128,155千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は511,712千円(前年同期は218,219千円の使用)となりました。
これは主として、投資有価証券の取得による支出451,698千円及び差入保証金の差入による支出23,386千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は6,715千円(前年同期は145,132円の獲得)となりました。
これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,711千円の増加要因があった一方 、長期借入金の返済による支出24,996千円の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。