半期報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注1)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)を始めとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注2)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ2及びマンション向けのモデルであるチャージ3の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,721,923千円(前年同期比33.0%増)、営業損失1,421,093千円(前年同期は営業損失1,151,138千円)、経常損失888,409千円(前年同期は経常損失1,213,232千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,214,093千円)となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益716,752千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比23.7%増の627,094件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当中間期のARPU(注3)(ストック売上)は606円となり、ARPU(フロー売上)は25,276円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,098,989千円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益は165,287千円(前年同期比53.7%増)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同期比6.6%減の57社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当中間期のARPU(ストック売上)は前年同期比22.1%増の3,862千円、ARPU(フロー売上)は前年同期比33.8%増の1,009千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は567,052千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は95,762千円(前年同期比13.2%減)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(6kw以上)の設置口数は2024年6月末時点で累計2,429口(注4)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は55,881千円(前年同期比101.4%増)、セグメント損失は1,172,073千円(前年同期はセグメント損失1,018,570千円)となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグイ ンハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
3.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
4.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,564,705千円となり前連結会計年度末に比べ1,927,083千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190,266千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,121,133千円となり、前連結会計年度末に比べ193,947千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が47,595千円、投資その他の資産のその他が129,980千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,685,838千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,030千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,305,453千円となり、前連結会計年度末に比べ739,541千円増加いたしました。これは主に短期借入金が377,155千円、決算訂正関連費用引当金が437,939千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が825,000千円、未払金が511,986千円、その他が100,686千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は2,578,985千円となり、前連結会計年度末に比べ899,137千円減少いたしました。これは主に長期借入金が913,998千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、6,884,438千円となり、前連結会計年度末に比べ159,595千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は801,399千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,626千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円が計上されたことにより利益剰余金が減少した一方、資本剰余金が4,042,229千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は10.1%(前連結会計年度末は△26.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,369,982千円(前連結会計年度末2,179,715千円)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は526,566千円(前年同期は1,018,408千円の支出)となりました。主な増加要因は、減損損失634,417千円、支払利息97,280千円、未払金の増加額729,077千円、その他105,146千円、補助金の受取額681,460千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失1,782,721千円、決算訂正関連費用引当金の減少額437,939千円、補助金受贈益716,752千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,491,688千円(前年同期は714,175千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,098,608千円、無形固定資産の取得による支出86,522千円、短期貸付けによる支出117,724千円、長期貸付けによる支出129,990千円、条件付き取得対価の支払額86,870千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は4,195,717千円(前年同期は71,878円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入3,999,899千円、セール・アンド・リースバックによる収入690,650千円等であり、主な減少要因は、短期借入金の純増減額377,155千円、リース債務の返済による支出62,977千円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年6月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社のEV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ1号合同会社)を非連結とした従来の会計処理(以下、「本件会計処理」といいます。)について、2024年3月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年6月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。当社は、外部調査委員会による事実認定(本件会計処理に関して会計監査人に事実誤認等を生じさせるに至った、①内部統制上の問題点、②上場企業の連結財務諸表の作成に責任を負うべき経営者としての不適切な言動、③会計監査人とのコミュニケーション上の問題点等)及び再発防止策の提言等を真摯に受け止めており、また、外部調査委員会による調査結果を尊重しておりますが、有限責任あずさ監査法人(以下、「あずさ監査法人」といいます。)より、連結の範囲の判定に影響を与えうる重要な事実(①城口氏の個人貸付が連結の範囲に与える影響、及び、②プットオプションの行使条件に関する出資者への説明内容が連結の範囲に与える影響)に関し、調査報告書の内容を踏まえてもなお、重要な虚偽表示の原因となる不正があるとの見解が示されている事実も重く受け止めており、下記のとおり、再発防止策を策定いたしました。
① 責任の明確化
a.2024年7月29日付「代表取締役CEOの異動(退任)のお知らせ」に記載のとおり、当社は、上記の外部調査委員会による事実認定及びあずさ監査法人の見解を踏まえ、本件会計処理に起因する一連の問題について、当社代表取締役CEO城口洋平氏(以下、「城口氏」といいます。)の当社代表取締役CEOとしての責任を明確化する必要があると判断いたしました。城口氏は、2024年3月28日に開催された当社第9期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)の決議によって取締役に選任され、同選任議案記載のとおり本定時株主総会継続会(2024年7月30日開催)終結時をもって取締役に就任(再任)する予定でしたが、上記を踏まえ、城口氏より、当社取締役就任を辞退する旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。
b.後任の代表取締役については、2024年7月30日(定時株主総会継続会開催日)から2024年9月3日(臨時株主総会開催日)までは平田政善氏が代表取締役会長に就任いたしました。また、平田氏においては、2024年9月3日以降も取締役会長として、当社の再発防止策の確実な実行に関与いたします。
② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化
経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる組織体制の見直しを図り、経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる体制を構築いたします。
a.代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年9月3日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COOに就任しております。
b.最高財務責任者(CFO)は上級執行役員とし、任命及び人事評価は、指名報酬委員会が行うこととします。
③ 取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化
外部調査委員会によって認定された当社の問題点については、城口氏を中心とした当時の執行体制において、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素が取締役会へ報告されていなかったことが一因となっています。これを是正するため、今後のリスクへの対応等においては、「② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」に記載のとおり、複数の代表取締役を選任するとともに、既存のガバナンス体制の適正な運営を前提に、複数のチャネルから取締役会へのリスク事項の報告と議論が徹底できる体制を構築します。
a.経営執行会議及びコンプライアンス・リスク委員会での議論項目と粒度を見直し、現段階のオペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について執行サイド(常勤取締役、執行役員)と監督サイド(社外取締役、監査役)間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組める体制にすることで取締役会及び監査役会の監督機能をより一層強化いたします。
b.権限分散を前提とし、旧来の限定的になっていた取締役会へのレポートラインを複数にすることで、法務及び会計・経理上のリスクを含む重要なリスク要因への対応について、その具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有いたします。
④ コンプライアンス意識の向上
経営トップを筆頭に、当社の全役職員のコンプライアンスに係る認識を改め、上場企業として求められるコンプライアンス意識を徹底するため、以下の施策を実行してまいります。
a.正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透の徹底するための取り組みを継続的に行います。
b.コンプライアンス・リスク委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に評価・改善に取り組んでまいります。
c.全経営幹部の会計リテラシーの醸成を目的として、内部統制、財務報告・開示等に関する研修を実施いたします。
d.役職員の意識変革を着実に推進するため、体系的な研修プログラムを計画し、実施いたします。
e.役職員の人事評価に多面的評価を取り入れるなど、人事評価制度を改善してまいります。
f.内部通報制度の実効性を高めるための取組みを行ってまいります。
g.社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成状況を把握するため、定期的な意識調査を実施いたします。
⑤ 会計機能・法務機能・内部監査機能の強化
会計・法務・内部監査機能を強化のため、経理リソースの増強、法務室の関与拡大、内部監査の独立性強化を実施いたします。
a.会計・経理機能の強化
会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無をCFO室、法務室及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、CFO室、法務室及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経た上で、CFO及び法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがポジションペーパーのレビューを行い、会計処理の妥当性を確認する態勢を整備します。
b.法務コンプライアンス機能の強化
法務室を社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、法務室に法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。
c.内部監査機能の強化
内部監査の独立性及び実効性を確保するため、専任の内部監査室長を配置します。また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、監査役会へ報告することを義務化します。さらに、内部監査室長の人事評価は、監査役会の同意を経て確定することとします。
⑥ 会計監査人との信頼関係の構築
会計監査人との連携強化と三様監査の定期的な情報共有を実施し、適切な会計処理と三様監査の体制を確立します。
a.会計監査人との連携強化
当社の会計処理にかかる方針を策定する際は、必要に応じて専門家に相談を行い、会計上の論点を明確にし、当社としての判断とその論拠についてポジションペーパーを作成した上で、会計監査人と協議いたします。また、当社が会計監査人とその会計処理にかかる方針について協議する際には、案件の全体像を提示して説明することを徹底します。また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針に関する事項については、事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底します。
b.三様監査の連携強化
監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施します。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注1)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)を始めとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注2)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ2及びマンション向けのモデルであるチャージ3の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,721,923千円(前年同期比33.0%増)、営業損失1,421,093千円(前年同期は営業損失1,151,138千円)、経常損失888,409千円(前年同期は経常損失1,213,232千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,214,093千円)となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益716,752千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比23.7%増の627,094件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当中間期のARPU(注3)(ストック売上)は606円となり、ARPU(フロー売上)は25,276円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,098,989千円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益は165,287千円(前年同期比53.7%増)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同期比6.6%減の57社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当中間期のARPU(ストック売上)は前年同期比22.1%増の3,862千円、ARPU(フロー売上)は前年同期比33.8%増の1,009千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は567,052千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は95,762千円(前年同期比13.2%減)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(6kw以上)の設置口数は2024年6月末時点で累計2,429口(注4)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は55,881千円(前年同期比101.4%増)、セグメント損失は1,172,073千円(前年同期はセグメント損失1,018,570千円)となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグイ ンハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
3.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
4.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,564,705千円となり前連結会計年度末に比べ1,927,083千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190,266千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,121,133千円となり、前連結会計年度末に比べ193,947千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が47,595千円、投資その他の資産のその他が129,980千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,685,838千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,030千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,305,453千円となり、前連結会計年度末に比べ739,541千円増加いたしました。これは主に短期借入金が377,155千円、決算訂正関連費用引当金が437,939千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が825,000千円、未払金が511,986千円、その他が100,686千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は2,578,985千円となり、前連結会計年度末に比べ899,137千円減少いたしました。これは主に長期借入金が913,998千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、6,884,438千円となり、前連結会計年度末に比べ159,595千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は801,399千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,626千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円が計上されたことにより利益剰余金が減少した一方、資本剰余金が4,042,229千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は10.1%(前連結会計年度末は△26.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,369,982千円(前連結会計年度末2,179,715千円)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は526,566千円(前年同期は1,018,408千円の支出)となりました。主な増加要因は、減損損失634,417千円、支払利息97,280千円、未払金の増加額729,077千円、その他105,146千円、補助金の受取額681,460千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失1,782,721千円、決算訂正関連費用引当金の減少額437,939千円、補助金受贈益716,752千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,491,688千円(前年同期は714,175千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,098,608千円、無形固定資産の取得による支出86,522千円、短期貸付けによる支出117,724千円、長期貸付けによる支出129,990千円、条件付き取得対価の支払額86,870千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は4,195,717千円(前年同期は71,878円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入3,999,899千円、セール・アンド・リースバックによる収入690,650千円等であり、主な減少要因は、短期借入金の純増減額377,155千円、リース債務の返済による支出62,977千円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年6月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社のEV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ1号合同会社)を非連結とした従来の会計処理(以下、「本件会計処理」といいます。)について、2024年3月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年6月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。当社は、外部調査委員会による事実認定(本件会計処理に関して会計監査人に事実誤認等を生じさせるに至った、①内部統制上の問題点、②上場企業の連結財務諸表の作成に責任を負うべき経営者としての不適切な言動、③会計監査人とのコミュニケーション上の問題点等)及び再発防止策の提言等を真摯に受け止めており、また、外部調査委員会による調査結果を尊重しておりますが、有限責任あずさ監査法人(以下、「あずさ監査法人」といいます。)より、連結の範囲の判定に影響を与えうる重要な事実(①城口氏の個人貸付が連結の範囲に与える影響、及び、②プットオプションの行使条件に関する出資者への説明内容が連結の範囲に与える影響)に関し、調査報告書の内容を踏まえてもなお、重要な虚偽表示の原因となる不正があるとの見解が示されている事実も重く受け止めており、下記のとおり、再発防止策を策定いたしました。
① 責任の明確化
a.2024年7月29日付「代表取締役CEOの異動(退任)のお知らせ」に記載のとおり、当社は、上記の外部調査委員会による事実認定及びあずさ監査法人の見解を踏まえ、本件会計処理に起因する一連の問題について、当社代表取締役CEO城口洋平氏(以下、「城口氏」といいます。)の当社代表取締役CEOとしての責任を明確化する必要があると判断いたしました。城口氏は、2024年3月28日に開催された当社第9期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)の決議によって取締役に選任され、同選任議案記載のとおり本定時株主総会継続会(2024年7月30日開催)終結時をもって取締役に就任(再任)する予定でしたが、上記を踏まえ、城口氏より、当社取締役就任を辞退する旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。
b.後任の代表取締役については、2024年7月30日(定時株主総会継続会開催日)から2024年9月3日(臨時株主総会開催日)までは平田政善氏が代表取締役会長に就任いたしました。また、平田氏においては、2024年9月3日以降も取締役会長として、当社の再発防止策の確実な実行に関与いたします。
② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化
経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる組織体制の見直しを図り、経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる体制を構築いたします。
a.代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年9月3日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COOに就任しております。
b.最高財務責任者(CFO)は上級執行役員とし、任命及び人事評価は、指名報酬委員会が行うこととします。
③ 取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化
外部調査委員会によって認定された当社の問題点については、城口氏を中心とした当時の執行体制において、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素が取締役会へ報告されていなかったことが一因となっています。これを是正するため、今後のリスクへの対応等においては、「② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」に記載のとおり、複数の代表取締役を選任するとともに、既存のガバナンス体制の適正な運営を前提に、複数のチャネルから取締役会へのリスク事項の報告と議論が徹底できる体制を構築します。
a.経営執行会議及びコンプライアンス・リスク委員会での議論項目と粒度を見直し、現段階のオペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について執行サイド(常勤取締役、執行役員)と監督サイド(社外取締役、監査役)間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組める体制にすることで取締役会及び監査役会の監督機能をより一層強化いたします。
b.権限分散を前提とし、旧来の限定的になっていた取締役会へのレポートラインを複数にすることで、法務及び会計・経理上のリスクを含む重要なリスク要因への対応について、その具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有いたします。
④ コンプライアンス意識の向上
経営トップを筆頭に、当社の全役職員のコンプライアンスに係る認識を改め、上場企業として求められるコンプライアンス意識を徹底するため、以下の施策を実行してまいります。
a.正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透の徹底するための取り組みを継続的に行います。
b.コンプライアンス・リスク委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に評価・改善に取り組んでまいります。
c.全経営幹部の会計リテラシーの醸成を目的として、内部統制、財務報告・開示等に関する研修を実施いたします。
d.役職員の意識変革を着実に推進するため、体系的な研修プログラムを計画し、実施いたします。
e.役職員の人事評価に多面的評価を取り入れるなど、人事評価制度を改善してまいります。
f.内部通報制度の実効性を高めるための取組みを行ってまいります。
g.社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成状況を把握するため、定期的な意識調査を実施いたします。
⑤ 会計機能・法務機能・内部監査機能の強化
会計・法務・内部監査機能を強化のため、経理リソースの増強、法務室の関与拡大、内部監査の独立性強化を実施いたします。
a.会計・経理機能の強化
会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無をCFO室、法務室及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、CFO室、法務室及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経た上で、CFO及び法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがポジションペーパーのレビューを行い、会計処理の妥当性を確認する態勢を整備します。
b.法務コンプライアンス機能の強化
法務室を社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、法務室に法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。
c.内部監査機能の強化
内部監査の独立性及び実効性を確保するため、専任の内部監査室長を配置します。また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、監査役会へ報告することを義務化します。さらに、内部監査室長の人事評価は、監査役会の同意を経て確定することとします。
⑥ 会計監査人との信頼関係の構築
会計監査人との連携強化と三様監査の定期的な情報共有を実施し、適切な会計処理と三様監査の体制を確立します。
a.会計監査人との連携強化
当社の会計処理にかかる方針を策定する際は、必要に応じて専門家に相談を行い、会計上の論点を明確にし、当社としての判断とその論拠についてポジションペーパーを作成した上で、会計監査人と協議いたします。また、当社が会計監査人とその会計処理にかかる方針について協議する際には、案件の全体像を提示して説明することを徹底します。また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針に関する事項については、事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底します。
b.三様監査の連携強化
監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施します。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
