有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は939,265千円となり、前連結会計年度末に比べ259,202千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加169,761千円、売掛金の増加26,798千円等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は134,450千円となり、前連結会計年度末に比べ44,990千円減少しました。これは主にソフトウエア仮勘定の減少55,869千円によるものです。
この結果、資産合計は1,073,716千円となり、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は235,714千円となり、前連結会計年度末に比べ37,320千円減少しました。これは主に未払金の増加26,675千円があった一方で、前受金の減少56,502千円、未払法人税等の減少8,215千円等があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は495,390千円となり、前連結会計年度末に比べ495,182千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加495,000千円によるものです。
この結果、負債合計は731,104千円となり、前連結会計年度末に比べ457,862千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は342,611千円となり、前連結会計年度末に比べ243,650千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円の計上により利益剰余金が238,375千円減少したことによるものです。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,544,111千円となり、前連結会計年度末に比べ604,846千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加574,787千円、売掛金の増加67,468千円、立替金の減少37,000千円によるものです。なお、立替金は四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他に含めて表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は339,987千円となり、前連結会計年度末に比べ205,536千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加184,996千円、ソフトウエアの増加32,391千円がある一方、建物及び構築物の減少8,166千円、ソフトウエア仮勘定の減少5,879千円によるものです。
この結果、資産合計は、1,884,098千円となり、前連結会計年度末に比べ810,382千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は255,209千円となり、前連結会計年度末に比べ19,494千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加9,900千円、前受金の増加12,200千円がある一方、未払金の減少24,529千円、買掛金の減少3,450千円によるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は750,370千円となり、前連結会計年度末に比べ254,979千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による495,000千円の減少によるものです。
この結果、負債合計は、1,005,579千円となり、前連結会計年度末に比べ274,474千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は878,519千円となり、前連結会計年度末に比べ535,908千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金のそれぞれ247,500千円増加によるものです。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大期間が戦後最長に迫る勢いで堅調に推移しつつも、混迷する国際情勢や米中貿易摩擦の深刻化等、外部要因により先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境においては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が637事業者(2020年1月16日時点(注1))となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。また、新電力の契約口数は、法人向け(高圧)で23万件、家庭向け(低圧電灯)が1,119万件(2019年12月末時点(注2))に上る等、国全体としては順調に電力の切替が進捗しております。
このような環境のもと、当社グループは「エネルギープラットフォーム事業」において各種小売電気事業者との提携を進めつつ、ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。また、「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス小売事業者向けのデジタルマーケティング支援ソリューションを「EMAP」としてリニューアルし、更なる小売電気事業者への営業強化に努めています。更に将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用等を積極的に実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高1,268,110千円(前期比11.2%増)、営業損失322,714千円(前期は営業利益93,684千円)、経常損失304,907千円(前期は経常利益104,924千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は238,375千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益91,102千円)となっています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
家庭向け電力・ガス切り替えの分野においては、自社及びパートナー企業経由での低圧切替数が堅調に推移しました。また法人向け電力・ガス切り替えの分野においては、市場の競争激化を背景として高圧切替数が順調に伸長しました。その結果、紹介料の獲得が安定的に推移し、売上高は681,456千円(前期比3.2%増)、一方で事業拡大に伴う人件費の増加やマーケティング活動による広告宣伝費の増加等により費用は増加し、セグメント利益は32,013千円(前期比82.2%減)となりました。
(II)エネルギーデータ事業
電力・ガス小売事業者向けのデジタルマーケティング支援ソリューション「EMAP」の既存顧客への継続的なサービス提供及び、電力・ガス小売事業者向けのスマートメーターデータ解析ソリューション「SMAP」の新規顧客への導入により、売上高は586,654千円(前期比22.1%増)、セグメント利益は19,253千円(前期比89.8%減)となりました。
(注)1.経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
2.電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(2019年12月31日時点)」
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から2月までは前年より引続き景気が緩やかに回復しておりましたが、2月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が679事業者(2020年10月1日時点(注)1)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。また一般家庭向け(低圧)のスイッチング数が1,811万件(2020年9月末時点(注)2)に上る等、国全体としては順調に電力の切り替えが進捗しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等、当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により法人ユーザーを中心として電力需要が落ち込む等、当社業績にマイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、各種小売電気事業者との提携を進めつつ、ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,252,179千円、営業利益82,807千円、経常利益59,772千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,936千円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)においては、自社及びパートナー企業経由での低圧スイッチング数が堅調に推移しました。また「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)においては、パートナー企業の拡大に伴い、高圧スイッチング数が堅調に伸長しました。その結果、紹介料の獲得が安定的に推移し、売上高は677,438千円、セグメント利益は133,841千円となりました。
(II)エネルギーデータ事業
デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」においては、新規顧客の獲得や既存顧客への導入サービス数の増加により売上は堅調に推移致しました。また、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF」が2019年12月より本格的に開始いたしました。以上の結果、売上高は574,741千円、セグメント利益は201,599千円となりました。
(注)1.経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
2.電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(2020年9月30日時点)」
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は204,693千円(前連結会計年度末530,932千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は310,049千円(前期は219,577千円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費の計上124,034千円等があった一方、税金等調整前当期純損失の計上241,799千円、事業譲渡益の計上150,000千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は16,868千円(前期は143,590千円の支出)となりました。主な要因は、事業譲渡による収入150,000千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出129,430千円、有形固定資産の取得による支出38,212千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は125千円となりました(前期は18,329千円の収入)。主な理由は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入494,875千円があった一方、使途制限付預金の預入による支出495,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.なお、最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は939,265千円となり、前連結会計年度末に比べ259,202千円増加しました。これは主に現金及び預金が広告宣伝活動や人材採用等に伴う現金流出があった一方で、転換社債型新株予約権付社債による資金調達495,000千円があり169,761千円増加したこと、また、売掛金が売上の増加に伴い26,798千円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は134,450千円となり、前連結会計年度末に比べ44,990千円減少しました。これは主に一部の大型のソフトウエア資産の減価償却が終了したことや一部のソフトウエア資産について減損損失を計上したこと等により、ソフトウエア資産が55,869千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,073,716千円となり、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は235,714千円となり、前連結会計年度末に比べ37,320千円減少しました。これは主に一部の大型の開発案件に伴う前受金の受領が前期末に計上されていたことに伴う前受金の減少56,502千円や未払法人税等の減少8,215千円があった一方、各種広告宣伝等の施策実施に伴う未払金の増加26,675千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は495,390千円となり、前連結会計年度末に比べ495,182千円増加しました。これは主に事業拡大を目的とした資金調達により転換社債型新株予約権付社債が495,000千円増加したものです。
この結果、負債合計は731,104千円となり、前連結会計年度末に比べ457,862千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は342,611千円となり、前連結会計年度末に比べ243,650千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円の計上により利益剰余金が238,375千円減少したことによるものです。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,544,111千円となり、前連結会計年度末に比べ604,846千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が売上の増加や借入の実施に伴い574,787千円増加したこと、売掛金が売上の増加に伴い67,468千円増加したこと、立替金が回収されたことにより37,000千円減少したことによるものです。なお、立替金は四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他に含めて表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は339,987千円となり、前連結会計年度末に比べ205,536千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券がJapan Energy Capital 1 L.P.への出資により184,996千円増加したこと、ソフトウエア資産が自社開発により32,391千円増加した一方、建物及び構築物が減価償却費やオフィス縮小に伴う固定資産除却損の発生に伴い8,166千円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は、1,884,098千円となり、前連結会計年度末に比べ810,382千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は255,209千円となり、前連結会計年度末に比べ19,494千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が当座貸越契約の一部実行により9,900千円増加したこと、前受金がエネルギーデータ事業における開発案件の受注等に伴い12,200千円増加した一方、未払金が前連結会計年度末は各種広告宣伝等の施策実施に伴い増加していた影響から24,529千円減少したこと等によるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は750,370千円となり、前連結会計年度末に比べ254,979千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が資金調達の実行により750,000千円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が権利行使され495,000千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,005,579千円となり、前連結会計年度末に比べ274,474千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は878,519千円となり、前連結会計年度末に比べ535,908千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金のそれぞれ247,500千円増加によるものです。
b.経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は1,268,110千円(前連結会計年度は1,140,739千円)となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業において、電力・ガス会社から受領する報酬を、切替時の一時報酬から、大半の電力・ガス会社との契約をストック型の報酬(ユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬体系)に変更したため、ARPUが2,645円(前連結会計年度は3,235円)となった一方、広告宣伝等各種施策を昨年度対比充実させることにより、家庭ユーザー及び法人ユーザーともに切替件数が堅調に推移し、累計切替件数が、家庭ユーザーにおいては117,843件(前連結会計年度末は74,798件)、法人ユーザーにおいては3,733件(前連結会計年度末は2,759件)となり、セグメント売上高が681,456千円(前連結会計年度は660,345千円)と増加したもの、またエネルギーデータ事業において、前連結会計年度において大型の開発案件の受注売上があったためARPUが23,466千円(前連結会計年度は32,026千円)と減少した一方、デジタルマーケティング支援ソリューション「EMAP」、スマートメーターデータ解析ソリューション「SMAP」の新規顧客への導入等により、顧客数は堅調に推移し、累計顧客数は25社(前連結会計年度末は15社)となり、セグメント売上高が586,654千円(前連結会計年度は480,394千円)と増加したことによります。エネルギープラットフォーム事業における電力・ガス累計切替件数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は389,756千円(前連結会計年度は240,305千円)となりました。主な要因は、エネルギーデータ事業の事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加、開発に伴うエンジニアリソースの業務委託等外注費の増加及びソフトウエア資産の償却費の増加によるものです。
この結果、売上総利益は878,353千円(前連結会計年度は900,434千円)となりました。当連結会計年度においては、当期中にかけて償却費が逓増する大型のソフトウエア資産の償却費計上があったため、前連結会計年度から減少しております。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,201,068千円(前連結会計年度は806,749千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、マーケティング活動による広告宣伝費の増加、各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。
この結果、営業損失は322,714千円(前連結会計年度は営業利益93,684千円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が18,224千円(前連結会計年度は13,140千円)、営業外費用が416千円(前連結会計年度は1,901千円)となりました。
この結果、経常損失は304,907千円(前連結会計年度は経常利益104,924千円)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益を150,000千円(前連結会計年度は発生なし)計上しております。これは、当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したことに伴う事業譲渡益を計上したものです。
一方、特別損失を86,891千円(前連結会計年度は発生なし)計上しております。これは、エネルギーデータ事業におけるソフトウエア資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,142千円計上していること、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、のれんを19,683千円一時償却していること、及び当社の連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDが提供するサービスに関して生じた不具合に対し、得意先との協議により確定した当社グループの負担金額を損害補償金として15,065千円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純損失241,799千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益104,924千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が3,465千円(前連結会計年度は10,355千円)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失が6,889千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益3,465千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が238,375千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益91,102千円)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
なお、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,252,179千円となりました。エネルギープラットフォーム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言の発令により、商業施設やオフィス等に係る電力需要の落込みがありましたが、オフラインでの切替需要が増加した結果、累計切替件数は、家庭ユーザーにおいては172,666件(前連結会計年度末は117,843件)、法人ユーザーにおいては4,412件(前連結会計年度末は3,733件)と堅調に積み上がり、またARPUが2,777円(前連結会計年度は2,645円)となったことで、セグメント売上高が677,438千円となりました。エネルギーデータ事業においては、電力・ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加を背景に、累計顧客数が31社(前連結会計年度末は25社)と増加し、またARPUが24,720千円(前連結会計年度は23,466千円)となったことで、セグメント売上高が574,741千円となりました。
エネルギープラットフォーム事業における電力・ガス累計切替件数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間において、売上原価は295,079千円となりました。なお、売上原価には、エネルギーデータ事業における開発人員の人件費、開発に伴うエンジニアリソースの業務委託等外注費及びソフトウエア資産の償却費等が計上されております。
この結果、売上総利益は957,099千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は874,292千円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、主に人件費、広告宣伝費、本社費等共通費が計上されております。
この結果、営業利益は82,807千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益が12,223千円、営業外費用が35,258千円となりました。営業外収益には、ユーザー獲得のために付与するギフト券の失効に伴いギフトカード失効益8,428千円が発生しております。また、営業外費用には、Japan Energy Capital 1 L.P.への出資に関連し、主にJapan Energy Capital 1 L.P.の設立費用を出資比率に応じて負担したことに伴う持分法による投資損失18,226千円、主に連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDに係る為替差損9,269千円が発生しております。
この結果、経常利益が59,772千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別損失は18,675千円となりました。これはオフィス縮小に伴う賃貸借契約解約損5,250千円、また、それに伴う固定資産除却損13,425千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前四半期純利益は41,096千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税は3,160千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,936千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は204,693千円(前連結会計年度末530,932千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は310,049千円(前期は219,577千円の収入)となりました。主な要因は、営業活動に伴う資金獲得の一方で、積極的な広告宣伝活動や人材採用に伴う現金流出があったものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は16,868千円(前期は143,590千円の支出)となりました。主な要因は、当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したことによる収入150,000千円等があった一方、主に自社開発のソフトウエア資産に係る支出である無形固定資産の取得による支出129,430千円、オフィス改装等に係る有形固定資産の取得による支出38,212千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は125千円となりました(前期は18,329千円の収入)。主な理由は、事業拡大を目的とした資金調達である転換社債型新株予約権付社債の発行による収入494,875千円があった一方、当該転換社債型新株予約権付社債の調達資金を使途制限付預金に預入れたことによる支出495,000千円によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費並びに広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は204,693千円となっています。当社グループは当第3四半期連結会計期間末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は939,265千円となり、前連結会計年度末に比べ259,202千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加169,761千円、売掛金の増加26,798千円等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は134,450千円となり、前連結会計年度末に比べ44,990千円減少しました。これは主にソフトウエア仮勘定の減少55,869千円によるものです。
この結果、資産合計は1,073,716千円となり、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は235,714千円となり、前連結会計年度末に比べ37,320千円減少しました。これは主に未払金の増加26,675千円があった一方で、前受金の減少56,502千円、未払法人税等の減少8,215千円等があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は495,390千円となり、前連結会計年度末に比べ495,182千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加495,000千円によるものです。
この結果、負債合計は731,104千円となり、前連結会計年度末に比べ457,862千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は342,611千円となり、前連結会計年度末に比べ243,650千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円の計上により利益剰余金が238,375千円減少したことによるものです。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,544,111千円となり、前連結会計年度末に比べ604,846千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加574,787千円、売掛金の増加67,468千円、立替金の減少37,000千円によるものです。なお、立替金は四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他に含めて表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は339,987千円となり、前連結会計年度末に比べ205,536千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加184,996千円、ソフトウエアの増加32,391千円がある一方、建物及び構築物の減少8,166千円、ソフトウエア仮勘定の減少5,879千円によるものです。
この結果、資産合計は、1,884,098千円となり、前連結会計年度末に比べ810,382千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は255,209千円となり、前連結会計年度末に比べ19,494千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加9,900千円、前受金の増加12,200千円がある一方、未払金の減少24,529千円、買掛金の減少3,450千円によるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は750,370千円となり、前連結会計年度末に比べ254,979千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による495,000千円の減少によるものです。
この結果、負債合計は、1,005,579千円となり、前連結会計年度末に比べ274,474千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は878,519千円となり、前連結会計年度末に比べ535,908千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金のそれぞれ247,500千円増加によるものです。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大期間が戦後最長に迫る勢いで堅調に推移しつつも、混迷する国際情勢や米中貿易摩擦の深刻化等、外部要因により先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境においては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が637事業者(2020年1月16日時点(注1))となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。また、新電力の契約口数は、法人向け(高圧)で23万件、家庭向け(低圧電灯)が1,119万件(2019年12月末時点(注2))に上る等、国全体としては順調に電力の切替が進捗しております。
このような環境のもと、当社グループは「エネルギープラットフォーム事業」において各種小売電気事業者との提携を進めつつ、ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。また、「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス小売事業者向けのデジタルマーケティング支援ソリューションを「EMAP」としてリニューアルし、更なる小売電気事業者への営業強化に努めています。更に将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用等を積極的に実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高1,268,110千円(前期比11.2%増)、営業損失322,714千円(前期は営業利益93,684千円)、経常損失304,907千円(前期は経常利益104,924千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は238,375千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益91,102千円)となっています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
家庭向け電力・ガス切り替えの分野においては、自社及びパートナー企業経由での低圧切替数が堅調に推移しました。また法人向け電力・ガス切り替えの分野においては、市場の競争激化を背景として高圧切替数が順調に伸長しました。その結果、紹介料の獲得が安定的に推移し、売上高は681,456千円(前期比3.2%増)、一方で事業拡大に伴う人件費の増加やマーケティング活動による広告宣伝費の増加等により費用は増加し、セグメント利益は32,013千円(前期比82.2%減)となりました。
(II)エネルギーデータ事業
電力・ガス小売事業者向けのデジタルマーケティング支援ソリューション「EMAP」の既存顧客への継続的なサービス提供及び、電力・ガス小売事業者向けのスマートメーターデータ解析ソリューション「SMAP」の新規顧客への導入により、売上高は586,654千円(前期比22.1%増)、セグメント利益は19,253千円(前期比89.8%減)となりました。
(注)1.経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
2.電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(2019年12月31日時点)」
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から2月までは前年より引続き景気が緩やかに回復しておりましたが、2月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、2016年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が679事業者(2020年10月1日時点(注)1)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。また一般家庭向け(低圧)のスイッチング数が1,811万件(2020年9月末時点(注)2)に上る等、国全体としては順調に電力の切り替えが進捗しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等、当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により法人ユーザーを中心として電力需要が落ち込む等、当社業績にマイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、各種小売電気事業者との提携を進めつつ、ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,252,179千円、営業利益82,807千円、経常利益59,772千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,936千円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)においては、自社及びパートナー企業経由での低圧スイッチング数が堅調に推移しました。また「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)においては、パートナー企業の拡大に伴い、高圧スイッチング数が堅調に伸長しました。その結果、紹介料の獲得が安定的に推移し、売上高は677,438千円、セグメント利益は133,841千円となりました。
(II)エネルギーデータ事業
デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」においては、新規顧客の獲得や既存顧客への導入サービス数の増加により売上は堅調に推移致しました。また、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF」が2019年12月より本格的に開始いたしました。以上の結果、売上高は574,741千円、セグメント利益は201,599千円となりました。
(注)1.経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
2.電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(2020年9月30日時点)」
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は204,693千円(前連結会計年度末530,932千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は310,049千円(前期は219,577千円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費の計上124,034千円等があった一方、税金等調整前当期純損失の計上241,799千円、事業譲渡益の計上150,000千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は16,868千円(前期は143,590千円の支出)となりました。主な要因は、事業譲渡による収入150,000千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出129,430千円、有形固定資産の取得による支出38,212千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は125千円となりました(前期は18,329千円の収入)。主な理由は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入494,875千円があった一方、使途制限付預金の預入による支出495,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第6期第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| エネルギープラットフォーム事業 | 681,456 | 103.2 | 677,438 |
| エネルギーデータ事業 | 586,654 | 122.1 | 574,741 |
| 合計 | 1,268,110 | 111.2 | 1,252,179 |
(注)1.なお、最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 第4期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第5期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社Looop | 218,925 | 19.2 | 271,857 | 21.4 | 234,189 | 18.7 |
| 東京瓦斯株式会社 | 203,033 | 17.8 | 203,242 | 16.0 | 182,451 | 14.6 |
| サミットエナジー株式会社 | 50,785 | 4.5 | 135,883 | 10.7 | 67,985 | 5.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は939,265千円となり、前連結会計年度末に比べ259,202千円増加しました。これは主に現金及び預金が広告宣伝活動や人材採用等に伴う現金流出があった一方で、転換社債型新株予約権付社債による資金調達495,000千円があり169,761千円増加したこと、また、売掛金が売上の増加に伴い26,798千円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は134,450千円となり、前連結会計年度末に比べ44,990千円減少しました。これは主に一部の大型のソフトウエア資産の減価償却が終了したことや一部のソフトウエア資産について減損損失を計上したこと等により、ソフトウエア資産が55,869千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,073,716千円となり、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は235,714千円となり、前連結会計年度末に比べ37,320千円減少しました。これは主に一部の大型の開発案件に伴う前受金の受領が前期末に計上されていたことに伴う前受金の減少56,502千円や未払法人税等の減少8,215千円があった一方、各種広告宣伝等の施策実施に伴う未払金の増加26,675千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は495,390千円となり、前連結会計年度末に比べ495,182千円増加しました。これは主に事業拡大を目的とした資金調達により転換社債型新株予約権付社債が495,000千円増加したものです。
この結果、負債合計は731,104千円となり、前連結会計年度末に比べ457,862千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は342,611千円となり、前連結会計年度末に比べ243,650千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円の計上により利益剰余金が238,375千円減少したことによるものです。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,544,111千円となり、前連結会計年度末に比べ604,846千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が売上の増加や借入の実施に伴い574,787千円増加したこと、売掛金が売上の増加に伴い67,468千円増加したこと、立替金が回収されたことにより37,000千円減少したことによるものです。なお、立替金は四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他に含めて表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は339,987千円となり、前連結会計年度末に比べ205,536千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券がJapan Energy Capital 1 L.P.への出資により184,996千円増加したこと、ソフトウエア資産が自社開発により32,391千円増加した一方、建物及び構築物が減価償却費やオフィス縮小に伴う固定資産除却損の発生に伴い8,166千円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は、1,884,098千円となり、前連結会計年度末に比べ810,382千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は255,209千円となり、前連結会計年度末に比べ19,494千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が当座貸越契約の一部実行により9,900千円増加したこと、前受金がエネルギーデータ事業における開発案件の受注等に伴い12,200千円増加した一方、未払金が前連結会計年度末は各種広告宣伝等の施策実施に伴い増加していた影響から24,529千円減少したこと等によるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は750,370千円となり、前連結会計年度末に比べ254,979千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が資金調達の実行により750,000千円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が権利行使され495,000千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,005,579千円となり、前連結会計年度末に比べ274,474千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は878,519千円となり、前連結会計年度末に比べ535,908千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金のそれぞれ247,500千円増加によるものです。
b.経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は1,268,110千円(前連結会計年度は1,140,739千円)となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業において、電力・ガス会社から受領する報酬を、切替時の一時報酬から、大半の電力・ガス会社との契約をストック型の報酬(ユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬体系)に変更したため、ARPUが2,645円(前連結会計年度は3,235円)となった一方、広告宣伝等各種施策を昨年度対比充実させることにより、家庭ユーザー及び法人ユーザーともに切替件数が堅調に推移し、累計切替件数が、家庭ユーザーにおいては117,843件(前連結会計年度末は74,798件)、法人ユーザーにおいては3,733件(前連結会計年度末は2,759件)となり、セグメント売上高が681,456千円(前連結会計年度は660,345千円)と増加したもの、またエネルギーデータ事業において、前連結会計年度において大型の開発案件の受注売上があったためARPUが23,466千円(前連結会計年度は32,026千円)と減少した一方、デジタルマーケティング支援ソリューション「EMAP」、スマートメーターデータ解析ソリューション「SMAP」の新規顧客への導入等により、顧客数は堅調に推移し、累計顧客数は25社(前連結会計年度末は15社)となり、セグメント売上高が586,654千円(前連結会計年度は480,394千円)と増加したことによります。エネルギープラットフォーム事業における電力・ガス累計切替件数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は389,756千円(前連結会計年度は240,305千円)となりました。主な要因は、エネルギーデータ事業の事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加、開発に伴うエンジニアリソースの業務委託等外注費の増加及びソフトウエア資産の償却費の増加によるものです。
この結果、売上総利益は878,353千円(前連結会計年度は900,434千円)となりました。当連結会計年度においては、当期中にかけて償却費が逓増する大型のソフトウエア資産の償却費計上があったため、前連結会計年度から減少しております。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,201,068千円(前連結会計年度は806,749千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、マーケティング活動による広告宣伝費の増加、各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。
この結果、営業損失は322,714千円(前連結会計年度は営業利益93,684千円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が18,224千円(前連結会計年度は13,140千円)、営業外費用が416千円(前連結会計年度は1,901千円)となりました。
この結果、経常損失は304,907千円(前連結会計年度は経常利益104,924千円)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益を150,000千円(前連結会計年度は発生なし)計上しております。これは、当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したことに伴う事業譲渡益を計上したものです。
一方、特別損失を86,891千円(前連結会計年度は発生なし)計上しております。これは、エネルギーデータ事業におけるソフトウエア資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,142千円計上していること、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、のれんを19,683千円一時償却していること、及び当社の連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDが提供するサービスに関して生じた不具合に対し、得意先との協議により確定した当社グループの負担金額を損害補償金として15,065千円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純損失241,799千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益104,924千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が3,465千円(前連結会計年度は10,355千円)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失が6,889千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益3,465千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が238,375千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益91,102千円)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
なお、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,252,179千円となりました。エネルギープラットフォーム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言の発令により、商業施設やオフィス等に係る電力需要の落込みがありましたが、オフラインでの切替需要が増加した結果、累計切替件数は、家庭ユーザーにおいては172,666件(前連結会計年度末は117,843件)、法人ユーザーにおいては4,412件(前連結会計年度末は3,733件)と堅調に積み上がり、またARPUが2,777円(前連結会計年度は2,645円)となったことで、セグメント売上高が677,438千円となりました。エネルギーデータ事業においては、電力・ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加を背景に、累計顧客数が31社(前連結会計年度末は25社)と増加し、またARPUが24,720千円(前連結会計年度は23,466千円)となったことで、セグメント売上高が574,741千円となりました。
エネルギープラットフォーム事業における電力・ガス累計切替件数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間において、売上原価は295,079千円となりました。なお、売上原価には、エネルギーデータ事業における開発人員の人件費、開発に伴うエンジニアリソースの業務委託等外注費及びソフトウエア資産の償却費等が計上されております。
この結果、売上総利益は957,099千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は874,292千円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、主に人件費、広告宣伝費、本社費等共通費が計上されております。
この結果、営業利益は82,807千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益が12,223千円、営業外費用が35,258千円となりました。営業外収益には、ユーザー獲得のために付与するギフト券の失効に伴いギフトカード失効益8,428千円が発生しております。また、営業外費用には、Japan Energy Capital 1 L.P.への出資に関連し、主にJapan Energy Capital 1 L.P.の設立費用を出資比率に応じて負担したことに伴う持分法による投資損失18,226千円、主に連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDに係る為替差損9,269千円が発生しております。
この結果、経常利益が59,772千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別損失は18,675千円となりました。これはオフィス縮小に伴う賃貸借契約解約損5,250千円、また、それに伴う固定資産除却損13,425千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前四半期純利益は41,096千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税は3,160千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,936千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は204,693千円(前連結会計年度末530,932千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は310,049千円(前期は219,577千円の収入)となりました。主な要因は、営業活動に伴う資金獲得の一方で、積極的な広告宣伝活動や人材採用に伴う現金流出があったものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は16,868千円(前期は143,590千円の支出)となりました。主な要因は、当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したことによる収入150,000千円等があった一方、主に自社開発のソフトウエア資産に係る支出である無形固定資産の取得による支出129,430千円、オフィス改装等に係る有形固定資産の取得による支出38,212千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は125千円となりました(前期は18,329千円の収入)。主な理由は、事業拡大を目的とした資金調達である転換社債型新株予約権付社債の発行による収入494,875千円があった一方、当該転換社債型新株予約権付社債の調達資金を使途制限付預金に預入れたことによる支出495,000千円によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費並びに広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は204,693千円となっています。当社グループは当第3四半期連結会計期間末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。