有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びコーポレート部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41%が大口顧客3社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金及び社債発行により賄っております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、Japan Energy Capital 1 L.P.に対する出資を目的としたものであり、当該出資資金として使途が制限されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びコーポレート部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、47%が大口顧客3社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
転換社債型新株予約権付社債について、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びコーポレート部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41%が大口顧客3社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 530,932 | 530,932 | - |
(2)売掛金 | 127,481 | ||
貸倒引当金(*) | △421 | ||
127,060 | 127,060 | - | |
資産計 | 657,992 | 657,992 | - |
(1)買掛金 | 7,826 | 7,826 | - |
(2)未払金 | 114,559 | 114,559 | - |
(3)未払法人税等 | 15,536 | 15,536 | - |
負債計 | 137,922 | 137,922 | - |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 530,932 | - | - | - |
売掛金 | 127,481 | - | - | - |
合計 | 658,413 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金及び社債発行により賄っております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、Japan Energy Capital 1 L.P.に対する出資を目的としたものであり、当該出資資金として使途が制限されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びコーポレート部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、47%が大口顧客3社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 700,693 | 700,693 | - |
(2)売掛金 | 154,279 | ||
貸倒引当金(*) | △516 | ||
153,763 | 153,763 | - | |
資産計 | 854,456 | 854,456 | - |
(1)買掛金 | 11,109 | 11,109 | - |
(2)未払金 | 141,235 | 141,235 | - |
(3)未払法人税等 | 7,321 | 7,321 | - |
負債計 | 159,665 | 159,665 | - |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年12月31日) | |
転換社債型新株予約権付社債 | 495,000 |
転換社債型新株予約権付社債について、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 700,693 | - | - | - |
売掛金 | 154,279 | - | - | - |
合計 | 854,973 | - | - | - |
4.転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 495,000 | - | - | - |
合計 | - | - | 495,000 | - | - | - |