(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143,916千円
ソフトウエア	49,941
前受金	19,023
その他	563
繰延税金資産小計	213,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△143,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,529
評価性引当額小計	△213,445
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.6
評価性引当額の減少	△31.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	185,954千円
ソフトウエア	59,319
関係会社株式	18,839
貸倒引当金	16,528
減損損失	3,431
その他	649
繰延税金資産小計	284,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△185,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,769
評価性引当額小計	△284,724
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。