有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注)、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。
①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。
②交通の電化においては、EVの普及と同時にEV充電インフラを整備することが急務であると考えております。EVドライバーにとっては、どこでも簡単に充電できる環境の整備が必要とされており、駐車場を持つ施設にとっては、駐車場を利用するEVドライバーのニーズに対応するため、EV充電設備の導入・運用を安定的に行うサービスが求められています。当社グループとしては、これらのニーズを満たすため、EV充電サービス事業者として、EV充電設備の導入・運用にかかる手間を最小限に抑えたオールインワンのサービスを提供し、日本全国に積極的にEV充電設備を設置することで、快適なEV充電の利用環境の整備に継続的に取り組む方針です。
(注)ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
(2)経営環境
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模(注)に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。
(注)電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。
(3)経営戦略等
単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注1)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、「エネルギープラットフォーム事業」は約3,600億円(2024年4月～2025年3月の電力市場規模18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である2%を乗じて試算)、「エネルギーデータ事業」は約1,800億円(2024年4月～2025年3月の電力市場規模18兆円に、売上高IT予算比率1%を乗じて試算)と推定しております。
*1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。
*2 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
*3 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの4D」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40%電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。
当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。
「エネルギープラットフォーム事業」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注2)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。
「エネルギーデータ事業」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。当社グループはそのようなニーズに対して、「エネルギーデータ事業」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。
「EV充電事業」においては、2025年3月10日以降、中部電力ミライズとの合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ」により事業運営が開始しております。今後は、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジが主体となって、同社に移管したEV充電事業のノウハウと中部電力ミライズが有する顧客ネットワーク、インフラ事業者としての安心できるブランド力、盤石な財務基盤に裏付けられた資金調達能力を相互に活用することで、脱炭素社会実現に向けた電気自動車(EV)の普及において必要となるEV充電インフラの整備を進めていくこととなります。
(注)1.IEA 2023年2月8日「Electricity Market Report 2023」より。日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ3位。中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。
2.ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。
フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。
当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります(2025年3月期 654,006人)(注1)。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、効果的なプロモーション活動やパートナーシップの拡大を継続していき、「エネチェンジ」ブランドの知名度を向上させる方針です。
「エネルギーデータ事業」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2025年3月期 63社)。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。そのためにも「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」の継続的なプロダクト開発と営業活動を推進してまいります。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開することで、EV充電関連のサービス展開の強化も図っております。
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(6kW以上)の設置口数は2025年4月2日時点で累計7,373口(注2)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。なお、2025年1月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズとの株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。
(注)1.継続報酬対象ユーザー数は、一般家庭ユーザーの電力容量は平均的に4キロワットとみられているため、法人ユーザーの総獲得容量から割り戻した一般家庭ユーザー相当への換算値と一般家庭ユーザー数の合計値を用いております。
2.ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年4月2日時点で初期設定が完了した利用できる6kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。
<競争優位性の確保について>①エンジニア主体によるプロダクト開発の強化
エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しています。コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。これらの実現には、高い採用力を維持・強化することが必要であり、今後も採用活動には人的・資金的投資を積極的に行い、当社グループのミッションへの共感を軸とした採用力強化に注力していきます。
②財務体質の強化
当社グループの連結貸借対照表の状況は、当連結会計年度末において純資産は4,551,681千円となり債務超過を解消しております。これは主として以下の取り組みによるものです。
2025年1月24日付「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジでの事業運営を開始いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約25億円となりました。さらに、2025年2月3日付「伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり、当社は、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約を締結すること及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、同年2月19日に新株式発行及び払込が完了いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約28億円となりました。
今後も更なるストック型収益基盤の強化を図るにあたり、「エネルギープラットフォーム事業」における効果的なプロモーション活用やパートナーシップの拡大並びにM&Aの推進、並びに「エネルギーデータ事業」における「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」に関して、成長をより加速させるための資金需要が生じる可能性があり、資金需要が顕在化した際には、適時に資金調達を検討してまいります。
<管理体制の強化について>①情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。
②システムの安定的な稼働
当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。
<外部調査委員会による調査報告書で指摘を受けた課題>当社は、2024年6月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社のEV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ1号合同会社)を非連結とした従来の会計処理(以下、「本件会計処理」といいます。)について、2024年3月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年6月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。当社の2024年9月24日付「改善報告書」のとおり、外部調査委員会による調査及び検証の結果、EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足、本件会計処理に関わった当時の当社代表取締役CEO城口洋平氏(以下、「城口氏」といいます。)及び一部の執行役員において、あずさ監査法人との適切なコミュニケーションが不足しており、また、そのような状況について認識を共通化することができていなかったこと、株価の上昇を強く志向する一方でコンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず、本件会計処理を採用するにあたって十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことが発生原因と評価され、外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する一連の問題の発生原因として、①当時の代表取締役CEOへの権限集中と強烈なトップダウンカルチャー、②業績優先の経営姿勢、③管理部門による内部牽制機能の不足、④取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全、⑤経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢、⑥会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性、⑦会計監査人とのコミュニケーション上の課題、⑧外部専門家の活用の不足があったと認識し、下記のとおり、再発防止策を策定いたしました。
①責任の明確化
a.2024年7月29日付「代表取締役CEOの異動(退任)のお知らせ」に記載のとおり、当社は、上記の外部調査委員会による事実認定及びあずさ監査法人の見解を踏まえ、本件会計処理に起因する一連の問題について、城口氏の当社代表取締役CEOとしての責任を明確化する必要があると判断いたしました。城口氏は、2024年3月28日に開催された当社第9期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。) の決議によって取締役に選任され、同選任議案記載のとおり本定時株主総会継続会(2024年7月30日開催) 終結時をもって取締役に就任(再任)する予定でしたが、外部調査委員会の調査結果等を踏まえ、城口氏より、当社取締役就任を辞退する旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。
b.後任の代表取締役については、2024年7月30日(定時株主総会継続会開催日)から2024年9月3日(臨時株主総会開催日)までは平田政善氏が代表取締役会長に就任いたしました。また、平田氏においては、2024年9月3日以降も取締役会長として、当社の再発防止策の確実な実行に関与しております。
②権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化
経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる組織体制の見直しを図り、経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる体制を構築しております。
a.代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年9月3日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COO(注3)に就任しております。
b.最高財務責任者(CFO)は上級執行役員(注3)とし、任命及び人事評価は、指名報酬委員会が行うこととします。
③取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化
外部調査委員会によって認定された当社の問題点については、城口氏を中心とした当時の執行体制において、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素が取締役会へ報告されていなかったことが一因となっています。これを是正するため、今後のリスクへの対応等においては、「②権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」に記載のとおり、複数の代表取締役を選任するとともに、既存のガバナンス体制の適正な運営を前提に、複数のチャネルから取締役会へのリスク事項の報告と議論が徹底できる体制を構築しております。
a.経営執行会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会での議論項目と粒度を見直し、現段階のオペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について執行サイド(常勤取締役、執行役員)と監督サイド(社外取締役、監査役)間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組める体制にすることで取締役会及び監査役会の監督機能をより一層強化いたします。
b.権限分散を前提とし、旧来の限定的になっていた取締役会へのレポートラインを複数にすることで、法務及び会計・経理上のリスクを含む重要なリスク要因への対応について、その具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有いたします。
④コンプライアンス意識の向上
経営トップを筆頭に、当社の全役職員のコンプライアンスに係る認識を改め、上場企業として求められるコンプライアンス意識を徹底するため、以下の施策を実行してまいります。
a.正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透を徹底するための取り組みを継続的に行います。
b.コンプライアンス・リスク管理委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に評価・改善に取り組んでまいります。
c.全経営幹部の会計リテラシーの醸成を目的として、内部統制、財務報告・開示等に関する研修を実施しております。
d.役職員の意識変革を着実に推進するため、体系的な研修プログラムを計画し、実施しております。
e.役職員の人事評価に多面的評価を取り入れるなど、人事評価制度を改善しております。
f.内部通報制度の実効性を高めるための取組みを継続的に行っております。
g.社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成状況を把握するため、定期的な意識調査を実施しております。
⑤会計機能・法務機能・内部監査機能の強化
会計・法務・内部監査機能の強化のため、経理リソースの増強、コーポレート企画・管理部法務チームの関与拡大、内部監査の独立性強化を実施いたします。
a.会計・経理機能の強化
会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無を経理財務部財務IRチーム、コーポレート企画・管理部法務チーム及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、経理財務部財務IRチーム、コ
ーポレート企画・管理部法務チーム及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経た上で、CFO及び法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがポジションペーパーのレビューを行い、会計処理の妥当性を確認する態勢を整備しております。
b.法務コンプライアンス機能の強化
コーポレート企画・管理部法務チームを社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、コーポレート企画・管理部法務チームに法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。
c.内部監査機能の強化
内部監査の独立性及び実効性を確保するため、専任の内部監査室長を配置いたしました。
また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、監査役会へ報告することを義務化します。さらに、内部監査室長の人事評価は、監査役会の同意を経て確定することとしております。
⑥会計監査人との信頼関係の構築
会計監査人との連携強化と三様監査の定期的な情報共有を実施し、適切な会計処理と三様監査の体制を確立しております。
a.会計監査人との連携強化
当社の会計処理にかかる方針を策定する際は、必要に応じて専門家に相談を行い、会計上の論点を明確にし、当社としての判断とその論拠についてポジションペーパーを作成した上で、会計監査人と協議いたします。また、当社が会計監査人とその会計処理にかかる方針について協議する際には、案件の全体像を提示して説明することを徹底します。また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針に関する事項については、事後的な会
計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底します。
b.三様監査の連携強化
監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施しております。
当該再発防止策の実行状況に関する詳細は、2025年3月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第3.改善措置並びにその実施状況及び運用状況等をご参照下さい。