有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加633,755千円、売掛金の増加99,962千円等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末から206,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加33,430千円、投資有価証券の増加176,557千円、差入保証金の増加15,000千円がある一方、建物及び構築物の減少10,511千円、工具、器具及び備品の減少10,132千円によるものです。
この結果、総資産は、1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加53,292千円、販売促進引当金の増加62,981千円、預り金の増加11,311千円がある一方、前受金の減少10,836千円によるものです。
また当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少495,000千円によるものです。
この結果、負債合計は、1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円それぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約14兆円(注1)へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、新電力から新電力への切替サポート等のユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の3サービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,713,196千円(前期比35.1%増)、営業利益53,320千円(前期は営業損失322,714千円)、経常利益6,216千円(前期は経常損失304,907千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は16,743千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比48.0%増の243,215件となりました。また切替時の一時報酬の増加等により、ARPU(注2)は前連結会計年度比6.6%増の4,067円となりました。以上の結果、セグメント売上高は989,166千円(前期比45.2%増)、セグメント利益は190,208千円(前期比494.1%増)となりました。
(II)エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比28.0%増の32社となりました。他方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗によりARPUは前連結会計年度比3.5%減の22,626千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は724,029千円(前期比23.4%増)、セグメント利益は214,941千円(前期比-%)となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,334,449千円(前連結会計年度末204,693千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は139,545千円(前期は310,049千円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上45,669千円、販売促進引当金の増加62,981千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加99,962千円、ギフトカード失効益の計上10,026千円、前受金の減少10,836千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は294,696千円(前期は16,868千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,786千円、無形固定資産の取得による支出64,547千円、投資有価証券の取得による支出203,179千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,285,951千円(前期は125千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入750,000千円、株式の発行による収入31,051千円、使途制限付預金の払戻による収入495,000千円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金が、広告宣伝活動や人材採用等に伴う現金流出があった一方で、長期借入金による資金調達750,000千円や新株の発行等があり633,755千円増加したこと、また、売掛金が売上の増加に伴い99,962千円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末に比べ206,286千円増加しました。これは主に、投資有価証券がJapan Energy Capital 1 L.P.への出資により176,557千円増加したこと、ソフトウエア資産が自社開発により33,430千円増加した一方で、オフィス縮小に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品の固定資産除却損が発生したこと等により有形固定資産残高が20,643千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加しました。これは主に、短期借入金が当座貸越契約の一部実行による増加9,900千円、販売促進を目的として行う特典付与による支出に備えるために新たに計上した販売促進引当金の増加62,981千円、及び、未払消費税等の増加53,292千円があった一方、前受金の減少10,836千円等があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加しました。これは主に長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換により495,000千円減少したものです。
この結果、負債合計は1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円それぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は1,713,196千円(前連結会計年度は1,268,110千円)となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数が前連結会計年度比48.0%増の243,215件となったことに加え、切替時の一時報酬の増加等によりARPUが前連結会計年度比6.6%増の4,067円となったことによります。またエネルギーデータ事業においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比28.0%増の32社となった一方、低単価プロダクトの導入進捗によりARPUが前連結会計年度比3.5%減の22,626千円となったことによります。エネルギープラットフォーム事業における継続報酬対象ユーザー数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は389,349千円(前連結会計年度は389,756千円)となりました。エネルギーデータ事業の事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加があったものの、ソフトウエア資産の償却費負担が減少しております。
この結果、売上総利益は1,323,846千円(前連結会計年度は878,353千円)となりました。当連結会計年度においては、売上高の増加に比して売上原価の増加が抑えられたことで、前連結会計年度より売上総利益が増加しております。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,270,526千円(前連結会計年度は1,201,068千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、積極的な販売活動による販売手数料の増加、販売促進を目的として行う特典付与による支出の将来発生見込額に対する引当金の新規発生及び各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。
この結果、営業利益は53,320千円(前連結会計年度は営業損失322,714千円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が14,295千円(前連結会計年度は18,224千円)、営業外費用が61,398千円(前連結会計年度は416千円)となりました。営業外費用増加の主な要因は、上場関連費用及び持分法による投資損失の発生によるものです。
この結果、経常利益は6,216千円(前連結会計年度は経常損失304,907千円)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別損失を18,675千円(前連結会計年度は86,891千円)計上しております。これは、新型コロナ感染症の影響でリモートワークを推進した結果、本社面積を減少させたことに伴い設備の除却損として13,425千円計上していること、及び本社賃貸借契約の変更に伴う賃貸借契約解約損として5,250千円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純損失12,458千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失241,799千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が4,284千円(前連結会計年度は3,465千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が16,743千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が238,375千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,334,449千円(前連結会計年度末204,693千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は139,545千円(前期は310,049千円の支出)となりました。収入の主な要因は、減価償却費45,669千円、持分法による投資損失23,600千円及び販売促進引当金の増加62,981千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加99,962千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は294,696千円(前期は16,868千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出203,179千円、自社開発のソフトウエア資産に係る支出である無形固定資産の取得による支出64,547千円、オフィス改装等に係る有形固定資産の取得による支出11,786千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,285,951千円となりました(前期は125千円の支出)。主な増加要因は、長期借入れによる収入750,000千円、株式の発行による収入31,051千円、及び、使途制限付預金の払戻による収入495,000千円等によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費並びに広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,334,449千円となっています。当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加633,755千円、売掛金の増加99,962千円等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末から206,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加33,430千円、投資有価証券の増加176,557千円、差入保証金の増加15,000千円がある一方、建物及び構築物の減少10,511千円、工具、器具及び備品の減少10,132千円によるものです。
この結果、総資産は、1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加53,292千円、販売促進引当金の増加62,981千円、預り金の増加11,311千円がある一方、前受金の減少10,836千円によるものです。
また当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少495,000千円によるものです。
この結果、負債合計は、1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円それぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約14兆円(注1)へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、新電力から新電力への切替サポート等のユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の3サービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,713,196千円(前期比35.1%増)、営業利益53,320千円(前期は営業損失322,714千円)、経常利益6,216千円(前期は経常損失304,907千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は16,743千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比48.0%増の243,215件となりました。また切替時の一時報酬の増加等により、ARPU(注2)は前連結会計年度比6.6%増の4,067円となりました。以上の結果、セグメント売上高は989,166千円(前期比45.2%増)、セグメント利益は190,208千円(前期比494.1%増)となりました。
(II)エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比28.0%増の32社となりました。他方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗によりARPUは前連結会計年度比3.5%減の22,626千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は724,029千円(前期比23.4%増)、セグメント利益は214,941千円(前期比-%)となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,334,449千円(前連結会計年度末204,693千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は139,545千円(前期は310,049千円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上45,669千円、販売促進引当金の増加62,981千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加99,962千円、ギフトカード失効益の計上10,026千円、前受金の減少10,836千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は294,696千円(前期は16,868千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,786千円、無形固定資産の取得による支出64,547千円、投資有価証券の取得による支出203,179千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,285,951千円(前期は125千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入750,000千円、株式の発行による収入31,051千円、使途制限付預金の払戻による収入495,000千円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギープラットフォーム事業 | 989,166 | 145.2 |
| エネルギーデータ事業 | 724,029 | 123.4 |
| 合計 | 1,713,196 | 135.1 |
(注)1.なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社Looop | 271,857 | 21.4 | 273,656 | 16.0 |
| 東京瓦斯株式会社 | 203,242 | 16.0 | 222,727 | 13.0 |
| サミットエナジー株式会社 | 135,883 | 10.7 | 89,685 | 5.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金が、広告宣伝活動や人材採用等に伴う現金流出があった一方で、長期借入金による資金調達750,000千円や新株の発行等があり633,755千円増加したこと、また、売掛金が売上の増加に伴い99,962千円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末に比べ206,286千円増加しました。これは主に、投資有価証券がJapan Energy Capital 1 L.P.への出資により176,557千円増加したこと、ソフトウエア資産が自社開発により33,430千円増加した一方で、オフィス縮小に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品の固定資産除却損が発生したこと等により有形固定資産残高が20,643千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加しました。これは主に、短期借入金が当座貸越契約の一部実行による増加9,900千円、販売促進を目的として行う特典付与による支出に備えるために新たに計上した販売促進引当金の増加62,981千円、及び、未払消費税等の増加53,292千円があった一方、前受金の減少10,836千円等があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加しました。これは主に長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換により495,000千円減少したものです。
この結果、負債合計は1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円それぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は1,713,196千円(前連結会計年度は1,268,110千円)となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数が前連結会計年度比48.0%増の243,215件となったことに加え、切替時の一時報酬の増加等によりARPUが前連結会計年度比6.6%増の4,067円となったことによります。またエネルギーデータ事業においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比28.0%増の32社となった一方、低単価プロダクトの導入進捗によりARPUが前連結会計年度比3.5%減の22,626千円となったことによります。エネルギープラットフォーム事業における継続報酬対象ユーザー数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は389,349千円(前連結会計年度は389,756千円)となりました。エネルギーデータ事業の事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加があったものの、ソフトウエア資産の償却費負担が減少しております。
この結果、売上総利益は1,323,846千円(前連結会計年度は878,353千円)となりました。当連結会計年度においては、売上高の増加に比して売上原価の増加が抑えられたことで、前連結会計年度より売上総利益が増加しております。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,270,526千円(前連結会計年度は1,201,068千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、積極的な販売活動による販売手数料の増加、販売促進を目的として行う特典付与による支出の将来発生見込額に対する引当金の新規発生及び各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。
この結果、営業利益は53,320千円(前連結会計年度は営業損失322,714千円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が14,295千円(前連結会計年度は18,224千円)、営業外費用が61,398千円(前連結会計年度は416千円)となりました。営業外費用増加の主な要因は、上場関連費用及び持分法による投資損失の発生によるものです。
この結果、経常利益は6,216千円(前連結会計年度は経常損失304,907千円)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別損失を18,675千円(前連結会計年度は86,891千円)計上しております。これは、新型コロナ感染症の影響でリモートワークを推進した結果、本社面積を減少させたことに伴い設備の除却損として13,425千円計上していること、及び本社賃貸借契約の変更に伴う賃貸借契約解約損として5,250千円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純損失12,458千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失241,799千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が4,284千円(前連結会計年度は3,465千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が16,743千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が238,375千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,334,449千円(前連結会計年度末204,693千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は139,545千円(前期は310,049千円の支出)となりました。収入の主な要因は、減価償却費45,669千円、持分法による投資損失23,600千円及び販売促進引当金の増加62,981千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加99,962千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は294,696千円(前期は16,868千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出203,179千円、自社開発のソフトウエア資産に係る支出である無形固定資産の取得による支出64,547千円、オフィス改装等に係る有形固定資産の取得による支出11,786千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,285,951千円となりました(前期は125千円の支出)。主な増加要因は、長期借入れによる収入750,000千円、株式の発行による収入31,051千円、及び、使途制限付預金の払戻による収入495,000千円等によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費並びに広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,334,449千円となっています。当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
