四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年6月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年7月21日に経済産業省より総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において示された「エネルギー基本計画」において、2030年度に総発電量のうち再生可能エネルギーで36%～38%を賄う目標が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,386,060千円、営業利益59,468千円、経常利益79,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,665千円となっております。
なお、営業外収益で、持分法による投資利益9,960千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比33.3%増の281,172件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU(注2)は前年同四半期比87.5%増の1,992円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,030,402千円、セグメント利益は175,799千円となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比45.1%増の45社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比27.6%減の3,711千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は355,657千円、セグメント利益は93,108千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出
2.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,016,901千円となり、前連結会計年度末に比べ390,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が341,119千円増加したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は546,046千円となり、前連結会計年度末に比べ205,309千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが7,612千円増加したこと、及び、投資有価証券が177,129千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,562,948千円となり、前連結会計年度末に比べ595,753千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は808,344千円となり、前連結会計年度末に比べ443,994千円増加いたしました。これは主に販売促進引当金が343,852千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,558,761千円となり、前連結会計年度末に比べ444,030千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,004,187千円となり、前連結会計年度末に比べ151,722千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に役職員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,535千円増加した一方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末は42.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ341,119千円増加し、1,675,569千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は408,650千円となりました。
これは主として、販売促進引当金の増加343,852千円、減価償却費26,290千円、税金等調整前四半期純利益79,006千円の増加要因があった一方、売上債権の増加48,668千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は218,219千円となりました。
これは主として、投資有価証券の払戻しによる収入204,829千円があった一方、投資有価証券の取得による支出377,785千円及び無形固定資産の取得による支出35,250千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は145,132千円となりました。
これは主として、株式の発行による収入30,501千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入246,453千円の増加要因があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出131,823千円の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年6月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年7月21日に経済産業省より総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において示された「エネルギー基本計画」において、2030年度に総発電量のうち再生可能エネルギーで36%～38%を賄う目標が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円(注1)へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの4D」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,386,060千円、営業利益59,468千円、経常利益79,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,665千円となっております。
なお、営業外収益で、持分法による投資利益9,960千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比33.3%増の281,172件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU(注2)は前年同四半期比87.5%増の1,992円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,030,402千円、セグメント利益は175,799千円となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比45.1%増の45社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比27.6%減の3,711千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は355,657千円、セグメント利益は93,108千円となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出
2.Average Revenue Per Userの略称であり、1継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,016,901千円となり、前連結会計年度末に比べ390,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が341,119千円増加したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は546,046千円となり、前連結会計年度末に比べ205,309千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが7,612千円増加したこと、及び、投資有価証券が177,129千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,562,948千円となり、前連結会計年度末に比べ595,753千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は808,344千円となり、前連結会計年度末に比べ443,994千円増加いたしました。これは主に販売促進引当金が343,852千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,558,761千円となり、前連結会計年度末に比べ444,030千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,004,187千円となり、前連結会計年度末に比べ151,722千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に役職員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,535千円増加した一方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末は42.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ341,119千円増加し、1,675,569千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は408,650千円となりました。
これは主として、販売促進引当金の増加343,852千円、減価償却費26,290千円、税金等調整前四半期純利益79,006千円の増加要因があった一方、売上債権の増加48,668千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は218,219千円となりました。
これは主として、投資有価証券の払戻しによる収入204,829千円があった一方、投資有価証券の取得による支出377,785千円及び無形固定資産の取得による支出35,250千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は145,132千円となりました。
これは主として、株式の発行による収入30,501千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入246,453千円の増加要因があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出131,823千円の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
