営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 5332万
- 2021年12月31日 -23.34%
- 4087万
個別
- 2020年12月31日
- 1918万
- 2021年12月31日 +132.69%
- 4463万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△351,830千円及び減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。2023/01/13 15:24
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。2023/01/13 15:24 - #3 事業等のリスク
- ⑧資金使途及び投資効果について2023/01/13 15:24
2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金、⑤エネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等に充当予定です。これら投資のうち、①③及び⑤についてはその効果に対して費用が先行する性質のため、2022年12月期においては営業損失及びマイナスのフリー・キャッシュフローを計上する見込みであります。またこれら投資については厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
また、本書提出日現在、当社はエネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業の2セグメントですが、将来において、更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法2023/01/13 15:24
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,541,205千円(前連結会計年度は1,270,526千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、積極的な販売活動による販売手数料の増加、販売促進を目的として行う特典付与による支出の将来発生見込額に対する引当金の追加引当の発生及び各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。2023/01/13 15:24
この結果、営業利益は40,875千円(前連結会計年度は営業利益53,320千円)となりました。
(経常損失) - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業損益、経常損益及び当期純損益2023/01/13 15:24
(注)上記は、監査法人の監査を受けたものではありません。(単位:千円) 売上高 92,829 126,743 128,174 営業利益及び営業損失(△) 15,211 △17,964 △12,599 経常利益及び経常損失(△) 14,905 △19,179 △11,692
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合