#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギーデータ事業」の売上高及び営業利益が33,586千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/03/30 16:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。2023/03/30 16:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,615千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 16:22
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギーデータ事業」の売上高及び営業利益が33,586千円増加しております。2023/03/30 16:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ2の積極的な営業展開を実施、マンション向けのモデルであるチャージ3を発表しました。さらに、テレビCMなどの積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高3,734,068千円(前期比23.7%増)、営業損失1,121,703千円(前期は営業利益40,875千円)、経常損失1,156,664千円(前期は経常損失2,400千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,315,060千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失85,586千円)となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益194,593千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損194,518千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
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