#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。2025/01/31 16:36
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④財務体質の強化
当社グループの連結貸借対照表の状況は、当連結会計年度末において1,479,226千円の債務超過、現金及び預金は2,179,715千円となっております。これは主に2022年度より本格的な先行投資を開始した「EV充電事業」の影響で、2022年12月期並びに2023年12月期の2期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローとなった結果によるものです。他方、このような先行投資負担が発生することに鑑みて当社は、2024年2月9日の取締役会において、第三者割当増資について決議し、2024年2月26日に3,999,899千円の資金調達が完了しております。しかしながら、今後も更なるストック型収益基盤の強化を図るにあたり、「EV充電事業」における積極的なプロモーション・営業活動やプロダクト開発等、及び「エネルギープラットフォーム事業」における効果的なプロモーション活用やパートナーシップの拡大並びにM&Aの推進、並びに「エネルギーデータ事業」における「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」に関して、成長をより加速させるための資金需要が生じる可能性があり、資金需要が顕在化した際には、適時に資金調達を検討してまいります。
なお、当社は「EV充電事業」において、EV充電インフラ1号合同会社のリース債務を保証していることに加え、EV充電インフラ1号合同会社の社債権者との間で、事前の定めにより、出資後3年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分(TK)に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK出資持分を買いとる権利(コール・オプション)を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利(プット・オプション)を有しています。そのため、当社がコール・オプションを行使してEV充電インフラ1号合同会社のTK出資持分を取得する場合や、出資者がプット・オプションを行使して当社がEV充電インフラ1号合同会社のTK出資持分を取得する場合においては、EV充電インフラ1号合同会社のTK持分の買取に係る資金需要が発生する可能性があります。かかる状況に備え当社グループにおいては、金融機関との協議を進める他、財務体質を強化する取組を進めています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は3,351,596千円(前連結会計年度は2,935,723千円)となりました。当連結会計年度においては、「EV充電事業」の進捗に伴い、「EV充電事業」の売上原価が大きく増加したため、前連結会計年度より売上総利益率が悪化しております。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,476,614千円(前連結会計年度は4,057,427千円)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費、業務委託費等の増加、「EV充電事業」の普及のための広告宣伝費の増加等によるものです。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去2年間のノウハウ蓄積等により広告宣伝活動の効率的な運用を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、前事業年度末日及び当事業年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、(重要な後発事象)に記載のとおり、2024年2月26日にJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
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#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）: 以上の理由により、当社がEV充電インフラ1号合同会社を支配力基準に基づき実質的に支配しているものと評価し、連結子会社に含めることといたしました。
その結果、2023年12月期において、EV充電インフラ1号合同会社の個別財務諸表を当社の連結財務諸表に合算する影響及びグループ内取引消去等の連結修正仕訳の影響により、売上高が21.8億円減少し、営業損失が8.8億円、経常損失が9.6億円増加しております。EV充電インフラ1号合同会社を連結範囲に含めていなかった理由としては、内部統制報告書における記載の通り、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったためであります。
なお、上記のような内部統制の無効化リスクへの対応に関連して、2022年11月から2023年1月にかけての特定の取引先に対するEV充電機器の販売取引の経済合理性に関して、当社代表取締役及び執行役員の電子メールに対するデジタルフォレンジックの結果、販売したEV充電器の在庫リスクを当該取引先が実質的に回避することを可能とするスキームを講じる旨が当該取引先に伝達されていたことを確認しました。当該スキームは実行されていないものの、本件については外部の公認会計士及び弁護士により構成される外部調査委員会による調査及び評価が行われており、結果として、調査委員会としては、2022年11月から2023年1月にかけて行われた当該取引先に対する売上計上(このうち2022年12月期の連結損益計算書における計上額は151,200千円)は否定されないものと判断しています。他方、外部調査委員会の調査報告書において、2024年2月に開始されたデジタルフォレンジック及び2024年3月に設置された外部調査委員会による調査に当たり、当社の代表取締役が業務上の電子メールを削除していたことが報告されています。また、外部調査委員会の調査報告書において、当社執行役員が当社と社債権者が締結していたオプション契約に含まれるプット・オプションの行使条件について、社債権者と会計監査人に対する説明を意図的に乖離させていたことが報告されています。同報告書において、これらの行動は上場企業の連結財務諸表の作成に責任を負うべき経営者として不適切な言動であり、社内及び会計監査人に対する適切なコミュニケーションが不足していたと評価されています。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 「EV充電事業」に係る事業固定資産を一つのグルーピング単位として取り扱い、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算出しております。
EV充電事業は、2022年12月期に本格稼働した新規事業であり、事業の立ち上げと推進のため、エンジニア・セールスを中心とした人員の採用拡大及びテレビCMを用いたマーケティングを実施しており、その影響により、当事業年度においては、2期連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画は、以下のような経営者による仮定により策定しております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 「EV充電事業」に係る固定資産を一つのグルーピング単位として取り扱い、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算出しております。
EV充電事業は、2022年12月期に本格稼働した新規事業であり、事業の立ち上げと推進のため、エンジニア・セールスを中心とした人員の採用拡大及びテレビCMを用いたマーケティングを実施しており、その影響により当連結会計年度において2期連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画は、以下のような経営者による仮定により策定しております。
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