#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,177,066千円となり前連結会計年度末に比べ298,575千円減少いたしました。これは主に未収入金が53,808千円増加した一方、現金及び預金が205,402千円、売掛金及び契約資産が146,206千円減少したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,355,533千円となり、前連結会計年度末に比べ580,569千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が588,172千円減少したことによるものです。
2025/11/07 12:11
#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当中間連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に19,259千円、「固定資産」の「長期未収入金」に124,295千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に60,319千円計上しております。
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