訂正半期報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)

(追加情報)
(信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当中間連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、中間連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に57,559千円、「固定負債」の「長期未払金」に249,423千円計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に99,086千円、「固定資産」の「長期未収入金」に88,110千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に48,303千円計上しております。
(不適切な会計処理について)
当社は、2024年3月27日付開示の「外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、EV充電インフラ1号合同会社を当社グループの連結範囲に含めるための対応を行うことといたしました。具体的には、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」で定められている支配力基準に基づく実質的な支配があるものと評価して、当社の連結範囲に含めることといたしました。
それに伴い、当社は過去に提出済みの2023年12月期第2四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年9月10日に訂正報告書を提出いたしました。