有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

2024/03/26 16:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00%		2.95%
過年度法人税等	-		△2.81%
その他	1.75%		△1.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.19%		35.65%

2024/03/26 16:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	△ 0.79%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.47%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/03/26 16:54

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/26 16:54