有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
当社は確定拠出年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法(簡便法)により計上しております。2024/03/26 16:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
役員報酬	3,027 〃		6,201 〃
退職給付に係る負債	19,402 〃		23,718 〃
棚卸資産の未実現利益	2,404 〃		1,395 〃

(注) 1.評価性引当額が19,569千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少20,609千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/26 16:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2024/03/26 16:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用(外注修理代、修理部品代)の支出に備え、過去の実績(3年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社は確定拠出年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法(簡便法)により計上しております。

2024/03/26 16:54