有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	63,697千円
連結範囲の変更に伴う増加額	64,583千円	-
退職給付費用	6,185 〃	5,533千円
退職給付の支払額	△ 7,071 〃	-
退職給付に係る負債の期末残高	63,697千円	69,230千円

(注)「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	96,434千円	103,673千円
中小企業退職金共済制度による支給の見込額	△ 32,737 〃	△ 34,442 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,697千円	69,230千円
退職給付に係る負債	63,697千円	69,230千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,697千円	69,230千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,185千円 当連結会計年度 5,533千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,985千円、当連結会計年度8,044千円であります。