有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
連結範囲の変更に伴う増加額	-	64,583千円
退職給付費用	-	6,185 〃
退職給付の支払額	-	△ 7,071 〃
退職給付に係る負債の期末残高	-	63,697千円

(注)「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	96,434千円
中小企業退職金共済制度による支給の見込額	-	△ 32,737 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	63,697千円
退職給付に係る負債	-	63,697千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	63,697千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 6,185千円