無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに一部子会社が2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備…………3～47年2026/03/31 15:33

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/31 15:33