#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 1.中期経営計画に関する方針
当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.経営方針(5)経営戦略」に記載の通りであります。
2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針
2026/03/31 15:33
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2030年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された調整後経常利益(のれん償却費用は会計上の処理であり、キャッシュフローには影響を与えないため、実質的な収益力や事業運営の健全性を反映することで、株主価値向上とより強く連動することから経常利益にのれん償却額を加算した金額としております。)が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）: 期経営計画に関する方針
当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.経営方針(5)経営戦略」に記載の通りであります。
2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年2月13日に発表した中期経営計画(詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。)として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(新商品からヒット商品を出す)と5つの成長戦略(1.主力ブランドの育成と活性化、2.事業領域拡大、3.海外販路強化、4.ECおよび直販の強化、5.新商品の企画開発強化)を掲げております。
株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。また、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP(DES)によって解消し、資本強化を図っております。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。
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#5 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2024年3月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億5,000万円(うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。また、監査等委員である取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2024年3月26日であり、年間報酬総額の上限を3,000万円とすると共に、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役位・職責に相応しい報酬水準を確保すると共に、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とし、(1)役位に応じた「固定報酬」、(2)年度決算の決算短信において次年度の業績見通しにかかる「売上高」「経常利益」を達成基準とし当社役員報酬規程に定める報酬テーブル(年額)に基づき報酬額を決定する単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした指名・報酬委員会で諮問した額により取締役会で決定する「業績報酬」、(3)中期事業計画に対応した企業価値向上に向けた「株式報酬」(譲渡制限付株式・ストックオプション制度)から構成し、客観性・透明性の高い制度設計としております。ただし、監査等委員である取締役・社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとしております。なお、取締役報酬の決定に当たっては、固定報酬及び業績報酬テーブルの策定、譲渡制限株式の割当基準等について、指名・報酬委員会の審議を経ることとしており、指名・報酬委員会は各取締役の役割、業績評価等を審議し、取締役会へ答申いたします。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役間の協議により決定することとし、客観的で透明性の高いプロセスの確保に留意しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営戦略
当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
基本戦略:新商品からヒット商品を出す
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は40.6%となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。売上高経常利益率は0.5%となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年2月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(新商品からヒット商品を出す)と5つの成長戦略(1.主力ブランドの育成と活性化、2.事業領域拡大、3.海外販路強化、4.EC および直販の強化、5.新商品の企画開発強化)を掲げております。また、当社はM&Aを活用した成長戦略を重要な取り組みの一つと位置付けております。
株式会社クレアは 2007年の創業以来、スキンケアを中心とした化粧品のファブレスメーカーとして商品の企画開発及び販売を行っております。主力商品は薬用ディープクレンジング「SANTA MARCHE」をはじめとするクレンジング等のスキンケア製品であり、主に20～50代女性をターゲットとして、全国のドラッグストアやバラエティショップ等で販売されております。同社は、スキンケア分野に特化する中で培った商品企画力を強みとしており、特定カテゴリーにおけるブランド育成および継続的な商品展開の実績を有しております。
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