有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づいた上、2021年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当事業年度における1株当たり配当額を21.50円とさせていただきます。
この結果、連結配当性向は31.9%となります。なお、この剰余金の配当は、2022年3月28日開催の第26回定時株主総会に付議いたしました。次期(2022年12月期)の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり15.00円(連結配当性向32.8%)を予定しております。
(注)連結配当性向=配当支払総額/親会社株主に帰属する当期純利益
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づいた上、2021年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当事業年度における1株当たり配当額を21.50円とさせていただきます。
この結果、連結配当性向は31.9%となります。なお、この剰余金の配当は、2022年3月28日開催の第26回定時株主総会に付議いたしました。次期(2022年12月期)の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり15.00円(連結配当性向32.8%)を予定しております。
(注)連結配当性向=配当支払総額/親会社株主に帰属する当期純利益
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年3月28日 定時株主総会決議 | 63,790 | 21.50 |