有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品982,938千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。
また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品956,105千円、原材料及び貯蔵品54,310千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 17,079千円 | 2,057,079千円 |
(注)当事業年度のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産 | 1,040,057千円 | 1,010,416千円 |
| 棚卸資産評価損(△は益) | 66,638千円 | △ 3,093千円 |
(注)前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品982,938千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。
また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品956,105千円、原材料及び貯蔵品54,310千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 119,508千円 | 118,497千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。