	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費	1,470	百万円	2,232	百万円
賞与引当金繰入額	142		34
広告宣伝費	479		516

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	賞与引当金	合計
2022年4月1日	812	812

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しています。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より1年以内であると見込んでいます。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	8	百万円	11	百万円
賞与引当金	78		91
未払金	11		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2024/06/27 15:41