前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規業務受託に伴い、「山梨センター」、「八千代配送センター」、「白山村井センター」、「大阪TC」の4拠点を開設、業務拡張に伴い「仙台TC」、「長岡日配センター」を移転、既存業務の配送効率向上を図るため、「成田TC」、「成田低温センター」の2拠点を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、「静岡TC」を閉鎖し、「静岡低温センター」へ統合、「福井MSセンター」を閉鎖し、「金沢SCMセンター」へ統合をしております。この結果、営業収益は26,322百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
(営業原価、営業総利益)
新規業務及び新規物流センター稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や配送効率向上およびセンター業務の合理化を図った既存センターの統廃合をしながら物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は23,248百万円(同13.2%増)となりました。この結果、営業総利益は3,074百万円(同23.2%増)となりました。また、営業総利益率は11.6%(前連結会計年度は10.8%)となりました。

2024/03/29 10:37

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△223百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△279百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

2024/03/29 10:37