有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114百万円	102百万円
関係会社事業損失引当金	26	24
関係会社株式評価損	52	52
その他	7	6
繰延税金資産小計	200	185
評価性引当額	△198	△185
繰延税金資産合計	1	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10	△8
固定資産圧縮積立金	△16	△16
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11
繰延税金負債合計	△37	△35
繰延税金資産(負債)の純額	△36	△35

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」及び「その他(土地圧縮積立金)」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」△12百万円及び「その他」△4百万円は、「固定資産圧縮積立金」△16百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0	△14.4
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	△6.0	△3.9
留保金課税	0.9	0.2
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	13.1