有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	94百万円	114百万円
関係会社事業損失引当金	71	26
関係会社株式評価損	52	52
その他	8	7
繰延税金資産小計	225	200
評価性引当額	△223	△198
繰延税金資産合計	2	1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	△10
建物圧縮積立金	△12	△12
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△36	△37
繰延税金負債の純額	△34	△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2	△12.0
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	△9.8	△6.0
留保金課税	3.0	0.9
税率変更による影響	9.4	0.0
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌事業年度及び翌々事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から30.4%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。