繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	2,204		3,094
繰延税金負債合計	△530		6,499
繰延税金資産の純額	18,463		17,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	53,847千円
繰延税金負債合計	6,499
繰延税金資産の純額	17,889

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/30 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/30 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,889千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、同感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。2023/03/30 15:30