有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	2,204		3,094
減価償却費	1,353		1,344
資産除去債務	2,019		7,482
未払費用	130		-
税務上の繰越欠損金	72,346		49,985
その他	0		1,013
繰延税金資産小計	78,054		62,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△57,055		△29,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,005		△9,360
評価性引当額小計	△59,060		△38,531
繰延税金資産合計	18,993		24,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△530		6,499
繰延税金負債合計	△530		6,499
繰延税金資産の純額	18,463		17,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
株式報酬費用	3.6%		2.3%
住民税均等割	14.2%		3.3%
評価性引当額の増減	△59.7%		△14.3%
その他	△0.8%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0%		22.9%