有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	3,094		-
減価償却費	1,344		1,824
資産除去債務	7,482		7,636
税務上の繰越欠損金	49,985		-
関係会社株式評価損	-		11,071
その他	1,013		542
繰延税金資産小計	62,920		21,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,360		△21,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,171		-
評価性引当額小計	△38,531		△21,075
繰延税金資産合計	24,388		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,499		6,219
未収還付事業税	-		1,796
繰延税金負債合計	6,499		8,016
繰延税金資産の純額	17,889		8,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
株式報酬費用	2.3		3.4
住民税均等割	3.3		2.3
評価性引当額の増減	△14.3		△13.7
税率変更の影響	-		△1.4
雇用者給与支給額増加税額控除	-		△0.8
中小法人軽減税率の影響	-		△0.5
その他	0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。