有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	9,977		3,555
減価償却費	2,740		3,746
資産除去債務	7,648		7,848
貸倒引当金	1,842		2,807
関係会社株式評価損	15,882		18,300
その他	2,822		2,144
繰延税金資産小計	40,913		38,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,113		△21,192
評価性引当額小計	△28,113		△21,192
繰延税金資産合計	12,800		17,210
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,458		4,718
繰延税金負債合計	5,458		4,718
繰延税金資産の純額	7,341		12,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
株式報酬費用	1.7		1.3
住民税均等割	0.6		1.5
評価性引当額の増減	2.7		△2.3
税率変更の影響	-		0.3
雇用者給与支給額増加税額控除	△6.6		△4.7
中小法人軽減税率の影響	△0.3		△0.3
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。