有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	769		2,194
減価償却費	758		1,113
資産除去債務	1,314		1,313
未払費用	283		-
税務上の繰越欠損金(注)2	80,220		78,182
繰延税金資産小計	83,346		82,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,220		△76,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,958		△2,320
評価性引当額小計(注)1	△82,178		△78,683
繰延税金資産合計	1,168		4,119
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△463		△68
繰延税金負債合計	△463		△68
繰延税金資産の純額	704		4,051

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	80,220	80,220
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,220	△80,220
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	600	77,582	78,182
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,363	△76,363
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	600	1,218	1,818

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
住民税均等割			58.7%
評価性引当額の増減			△48.4%
その他			0.4%
税効果適用後の法人税等の負担率			41.6%