有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	18,463	17,889

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、同感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	-	20,000

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社STAGEに対するものであります。
当社は、関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
株式会社STAGEは、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込みであると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。株式会社STAGEの財政状態については、広告宣伝による紹介人材の獲得数や紹介人材の獲得から紹介先へ入社するまでの各ステップへの移行率などの増加により、2025年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積っております。なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。