有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.役員に対する長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
役員に対する長期貸付金	550,000	550,000
貸倒引当金	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
役員に対する長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能性の判定にあたっては、本貸付金の担保として当該役員が保有する当社株式(950,000株)に対して設定している質権の担保価値に基づき評価を行っております。
なお、翌事業年度において、当社株式の市場価格の変動により貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	78,873	71,852
関係会社株式評価損	13,972	7,021
関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)	80,000	130,000

(注)当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社である株式会社スタジアムの株式50,000千円、株式会社STAGEの株式1,852千円であり、関係会社長期貸付金の主なものは、子会社である株式会社スタジアムへの貸付100,000千円、株式会社STAGEへの貸付30,000千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、昨年度に引き続き帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。
また、関係会社株式のうち株式会社スタジアムについては、成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下しておりますが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。株式会社スタジアムの財政状態については、広告宣伝によるオンラインサロン数の増加により、2029年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積もっております。なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。